AI利用方針を取引先に聞かれたら？小さな会社の答え方5項目と、AI事業者ガイドライン第1.2版

取引先から、こんなメールが届いたとします。「貴社の AI 利用方針を、ご教えください」。しかし、あわてて社内を見回しても、方針と呼べる文書はありません。AI利用方針を作った記憶もありません。つまり、小さな会社なら、ありうる話です。

じつは、総務省と経済産業省の「AI 事業者ガイドライン」には、AI を使う会社が取り組む事項が載っています。しかも、検討では各主体の資源制約に配慮することが重要だとも書かれています。筆者の読みでは、大がかりな文書は、いらなそうです。

この記事では、そのガイドラインと、個人情報保護委員会の注意喚起をもとに、AI利用方針の答え方を5項目に絞りました。さらに、Muse を一例にして、書き方も示します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

AI利用方針を取引先に聞かれたら？先に結論

結論から言うと、答えの中身は5つです。使っている AI と用途、入れない情報、人が確認する点、規約と学習の設定、窓口と担当。これを短く言えれば、まずは足ります。

なお、方針と聞くと、立派な文書を想像しがちです。しかし、まずは一枚の紙で十分です。

AI利用方針に決まりはある？AI事業者ガイドラインの位置づけ

筆者が読んだのは、令和8年3月31日付の「AI 事業者ガイドライン（第1.2版）」です。なお、総務省と経済産業省がまとめています。

このガイドラインは、細かな行為義務を定めるものではありません。一方で、関係者の自主的な取組を促す、非拘束的なソフトローとされています。つまり、取引先への回答の形式まで決まっているわけではありません。

「AIポリシー」の呼び名は自由

また、ガイドラインには、AI ガバナンスの考え方も載っています。自社の取組方針を「AI ポリシー」などと呼ぶ例が挙がっていますが、呼び名は各主体に委ねられています。

また、具体的な検討では、各主体の資源制約に配慮することが重要だとされています。そのため、従業員が数人の会社が、大企業と同じ体制を作る必要はありません。

AI利用方針に書く5項目は？

では、5項目を1つずつ見ます。「AI 利用者に関する事項」の部分と、個人情報保護委員会の注意喚起を土台にしています。

1つ目：どの AI を、何に使っていますか？

まず、使っている AI の名前と、任せている作業を書きます。ガイドラインは、AI 利用者に、AI 提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲で使うよう求めています。

Muse なら、Meta の日本語の発表で、日本では2026年10月23日から iOS、Android、muse.ai で提供が始まったと確認できます。使う AI の名前と提供状況は、ここまで具体的に書けます。

2つ目：何を入れてはいけませんか？

次に、入れない情報です。ガイドラインは、個人情報や機密情報を AI に不適切に入力しないよう、注意を払うことを求めています。

さらに、個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の注意喚起で、個人情報を含む文章を入力するときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを確認するよう求めました。あらかじめ本人の同意を得ず、個人データを入力して、出力以外の目的で扱われるなら、法律に違反する可能性があるとも書いています。

3つ目：誰が確認しますか？

そして、出力を人が確認する点です。ガイドラインは、AI の出力について、精度とリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で使うよう求めています。

たとえば、筆者の場合、AI が書いた下書きは、先に見せてもらいます。そのうえで、筆者が承認してから、送信や投稿に進む決まりです。また、AI が原因や数字を報告してきたときは、実際のデータで裏を取ります。一方、推測だけの報告は、採用しません。

4つ目：規約と学習の設定は？

つぎに、規約と学習の設定です。特に、個人情報保護委員会は、利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認し、入力する情報を踏まえて、使うかどうかを判断するよう求めています。

たとえば、Muse については、Meta が、やりとりを AI モデルの学習に使わせないよう、オプトアウトできると説明しています。また、利用者の会話や仮想マシン内のデータを、広告システムと共有しないともしています。ただし、会社の情報をどう扱うかは、自社で規約を読んで判断します。

5つ目：聞かれたら、誰が答えますか？

最後に、窓口と担当です。ガイドラインは、AI 利用者に、合理的な範囲で、問い合わせに対応する窓口を設けることを求めています。そのため、小さな会社なら、答える人を一人決めておくだけで足ります。

AI利用方針の回答文。Muse を一例にした書き方（仮の例）

たとえば、従業員が数人のデザイン会社が、取引先から質問を受けたとします（仮の例）。回答文は、次のようになります。

「当社では、Muse を、スケジュールの調整と、メールの下書きに使っています。顧客の個人情報と、お取引先の未公開の情報は、入力しません。AI が作った文章は、担当者が確認してから送ります。学習への利用の設定と規約は、担当者が確認しています。ご質問は、代表が承ります」。

つまり、5項目を一文ずつ答えるだけです。なお、Muse の部分は、ほかの AI に置き換えても使えます。

筆者の運用は「担当」を持たせる形

筆者は、SNS 16アカウントと複数のサイトの運営で、AI に担当を持たせています。Muse には、実行と管理を任せる形です。ただし、秘密情報はチャットに貼らない前提で、運用を組んでいます。

特に、この「先に決めておく」ことが、取引先に聞かれたときの答えになります。反対に、AI の使い方を決めずに使うと、聞かれた場面で、説明できません。

AI利用方針についてよくある質問

「AI を使っていないと答えてよいですか」と聞かれます。答えは、実際に使っていないなら、そう答えてよい、です。ただし、社員が個人のアカウントで使っていないかは、先に確認してください。

「Muse の利用規約は、会社で使えるものですか」と聞かれます。答えは、公式の発表だけでは分からない、です。Meta の日本語の発表では、会社として契約するときの条件を確認できませんでした。そのため、利用前に、規約を読んでください。

「AI利用方針は、公開するべきですか」と聞かれます。答えは、ガイドラインでは、ステークホルダーに合理的な範囲で情報を提供することが求められている、です。公開の要否までは、決まっていません。まずは、聞かれたときに答えられる状態にしておきます。

AI利用方針、最初の一歩は？

今日できるのは、使っている AI を書き出して、「入れない情報」を一行足すことです。それだけで、一枚の方針の原型ができます。

別のサイトのちょいエコ部のコラム「会社がSDGsに取り組む最初の手順」では、環境省のガイドを紹介して、中小企業なら形式にとらわれず、「とりあえず担当者を決めて、何かやってみる」ことから始めると書かれています。

出典：ちょいエコ部「会社がSDGsに取り組む最初の手順」

このコラムは、SDGs の話です。しかし、AI利用方針も、考え方は同じです。つまり、担当者を決めて、小さく始めるのが近道です。

また、営業の現場でも、同じです。取引先に聞かれる前に、自社の AI の使い方を話せる会社は、信頼されやすい会社です。業務の省力化は、こちらの売り場にまとめています。

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Muse について気になることは、遠慮なく聞いてください。

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筆者の記事：川口忠大のnote

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情報サイトのトップ：ENERGY BANK（系統用蓄電池の情報サイト）

参考（外部サイト）：経済産業省、個人情報保護委員会、about.fb.com

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「イベントから商談を獲得する方法」でも紹介しています。あわせてご覧ください。