納品期限の緩和は年末の前に。食品を納める小さな会社が取引先に聞く順番

年末の注文が増える前に、納品期限の緩和を取引先へ聞くべきか、迷う食品の納入業者がいます。聞き方が分からないまま年末に入ると、納品できなかった商品の始末に追われます。

実は、納められなかった理由は、味や品質ではない場合があります。賞味期限まで日数が残っていても、納品の期限の側で止まってしまうためです。

この記事では、納品期限の緩和の仕組みと、公表されている取引先の動きと、年末の前に聞く順番を整理します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

納品期限の緩和、先に結論

まず、結論です。納品期限の緩和は、取引先が決める条件の見直しです。自社だけで決められる話ではないため、先に取引先の動きを確かめます。そのうえで、年末の発注が固まる前に、条件を聞く順番を作ります。

次に、段取りを流れで示します。

農林水産省は、毎年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、納品期限の緩和などを呼びかけています。公表の仕組みがあるため、取引先の動きは、うわさではなく一覧で確かめられます。

年末は、食品の注文と納品が重なる時期です。条件の確認を年末の直前に置くと、聞く相手も忙しくなります。先に一覧で当たりを付ける段取りが、年末の慌て方を変えます。

聞く相手の側にも、段取りがあります。取引先の担当は、年末の注文の取りまとめで手いっぱいになります。そのため、条件の確認は、注文の相談と分けて、先に短く伝える形が合います。短い確認なら、相手も公表の動きと照らして答えやすくなります。

納品期限の緩和で何が動くか

まず、止まる仕組みです。農林水産省の説明では、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例があり、3分の1ルールと呼ばれています。この期限を過ぎると、賞味期限まで多くの日数が残っていても、納品できなかった商品は行き場を失い、廃棄になる可能性があります。

次に、緩和で動く部分です。緩和は、納品できる期間の側を広げる見直しです。商品そのものの賞味期限を変える話とは、別の話になります。期限の読み違いが、ここで起きやすくなります。

また、見直しは納品期限だけではありません。賞味期限表示の大括り化は、製造の側の見直しです。賞味期限を年月のみで示したり、日を10日単位でそろえたりする形が挙げられています。さらに、賞味期限の延長も、製造の側の見直しとして並んでいます。

別のサイトのちょいエコ部のコラム「商慣習の見直しを比較【2026年10月】納品期限・大括り化・延長」では、3つの見直しを取り組む側ごとに並べ、納品期限の緩和は小売の側、大括り化と延長は製造の側の取組だと書かれています。

出典：ちょいエコ部「商慣習の見直しを比較【2026年10月】納品期限・大括り化・延長」

つまり、自社の立場で関わる見直しは、最初から決まっています。納める側の会社は、まず取引先の小売が緩和に動いているかを確かめます。作る側の会社は、大括り化と延長の側を確かめます。

公表の対象は、この3つだけではありません。販売の期限を広げる見直しや、発注の間隔を広げる見直しの一覧も、同じ公表の場に並んでいます。自社の取引で引っかかる場所が納品の期限以外にある会社は、そちらの一覧も合わせて見ます。見直しの入口は、立場ごとに複数あります。

公表された事業者の数の読み方

まず、令和8年10月時点の数です。農林水産省の公表では、納品期限を緩和している食品小売事業者は393事業者です。賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者は377事業者で、賞味期限の延長に取り組む食品製造事業者は420事業者です。

次に、読み方の注意です。この数は、取組を公表した事業者の数です。業界全体の割合を示す数ではありません。一覧に名前がない取引先が、取り組んでいないとは限りません。

さらに、出口の数字もあります。フードバンクや子ども食堂などへ食品の提供を実施している事業者は、574事業者です。納品の条件が合わず行き場を失いそうな食品にも、提供という出口の広がりが見えます。

数の大きさよりも、取引先の名前が一覧にあるかどうかが、実務では先に効きます。数は業界の空気を読む材料で、一覧は自社の段取りを決める材料です。2つの使い方を分けると、公表の数字に振り回されません。

年末の発注と納品に当てはめます

まず、自社の条件を書き出します。取引先ごとに、納品できる期限の決め方と、発注から納品までの日数を、紙に並べます。書き出すと、取引先ごとに条件が違う点が見えてきます。

次に、公表一覧で確かめます。取引先の名前が緩和の一覧にあるかどうかを見ます。一覧にある取引先には、年末の品目にその条件が当てはまるかを聞きます。一覧にない取引先には、見直しを考えているかを聞く形に変えます。

たとえば、年末の贈答向けに加工食品を納める会社を考えます。注文が固まる前に条件を聞けば、作る量の見込みも立て直せます。逆に、納品の直前に条件を知ると、行き場のない在庫だけが残ります。

ただし、聞き方には順番があります。いきなり条件の変更を求める形にはしません。先に自社の現状を示し、次に公表の動きに触れ、最後に年末の品目での扱いを確かめます。この順番なら、相手も答える材料を持てます。

なお、条件が変わらない場合の備えも置きます。作りすぎを止める発注の区切りと、提供の出口の連絡先を、先に用意します。備えがあると、聞いた結果に振り回されません。

卸の立場の会社は、作る側と売る側の両方の動きを見ます。取引先の製造が大括り化に動いていれば、納める商品の期限の表示が変わります。一方、取引先の小売が緩和に動いていれば、納める側の幅が広がります。両方を同じ一覧で確かめると、年末の在庫の見込みが立てやすくなります。

聞く前にそろえる紙

まず、取引先ごとの納品条件の一覧です。次に、年末の品目と予定の量のメモです。最後に、過去に納品できなかった商品の記録です。

この3つがそろうと、聞く話は感覚ではなく記録の話になります。相手の担当が替わっても、同じ紙で話を続けられます。記録の残し方が、来年の年末の段取りも軽くします。

納品期限の緩和、今日からできる最初の一歩

まず、取引先ごとの納品条件を書き出します。次に、公表一覧で取引先の名前を確かめます。最後に、年末の発注が固まる前に、聞く順番で条件を確かめます。

1. 1取引先ごとの納品期限の決め方を一覧にします
2. 2公表一覧で、取引先が緩和に取り組むか確かめます
3. 3年末の品目に当てはまる条件を、先に聞きます

この順番が済むと、納品期限の緩和は、遠い業界の話ではなく、年末の在庫と廃棄を減らすための、納める側の段取りに変わります。なお、書き出した条件の一覧は、来年の取引の申し送りにも使えます。

条件を聞く習慣は、食品以外の取引にも通じます。納期の決め方を紙で確かめ、相手の動きを見てから相談する順番は、建設資材の納入でも同じです。年末の前に条件を聞く会社は、年始の段取りでも慌てません。小さな確認の積み重ねが、取引先との付き合いを長く保つ材料にもなります。

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筆者の記事：川口忠大のnote

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参考（外部サイト）：農林水産省

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