年末調整 令和8年分の変更点。基礎控除は最大104万円、扶養の収入ラインは136万円に

11月の終わり、従業員に年末調整の書類を配る時期が来ました。「去年と同じ流れでいいよね」と、去年のファイルを開いて、年の数字だけ書き換えようとしていませんか。

その流れは、今年は少し危ないです。令和8年度の税制改正で、基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられ、扶養に入れる収入の線も動きました。しかも毎月の天引きは11月まで変わらず、新しいルールは12月の年末調整でまとめて反映されます。

この記事では、国税庁の冊子「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、昨年から変わった4つの点と、小さな会社が12月までにやる段取り、つまずきやすい例外を、2026年10月時点の情報で整理します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

先に結論

• 令和8年12月に行う年末調整から、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がり、扶養親族などの所得要件も変わります。
• 毎月の源泉徴収（天引き）は、11月分まで変わりません。新しい金額での計算は、12月の年末調整の中で行います。
• 会社がやることは3つです。ソフトや計算シートを令和8年分にそろえること、書類を配ること、新たに扶養に入る人がいないか聞くことです。

去年のひな形を、年だけ直して使うのがいちばん危ないです。数字が古いまま計算すると、従業員の還付額や税額がずれます。

昨年から変わった4つの点

国税庁の冊子では、次の4つが「昨年と比べて変わった点」として紹介されています。原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。

1つ目は、基礎控除です。合計所得金額に応じて、令和8年分と9年分は次の金額になります。

• 合計所得金額が132万円以下（給与だけなら収入206万円以下）：95万円から99万円
• 132万円超489万円以下（給与だけなら収入206万円超665万5,556円以下）：88万円または68万円から104万円
• 489万円超655万円以下：63万円から67万円
• 655万円超2,350万円以下：58万円から62万円

2つ目は、給与所得控除の最低保障額です。給与の収入が190万円以下の人の控除額が、65万円から74万円になりました。

3つ目は、扶養親族などの所得要件です。給与だけの人の収入に直すと、線は次のように動きます。

• 扶養親族、同一生計配偶者（配偶者控除の対象）：123万円以下から136万円以下
• 特定親族（19歳以上23歳未満の親族）：123万円超188万円以下から136万円超197万円以下
• 配偶者特別控除の対象になる配偶者：123万円超201万5,999円以下から136万円超207万円以下
• 勤労学生：150万円以下から163万円以下

これらは、収入が給与だけの場合の目安です。特定支出控除を使っている人などは、金額が変わります。

4つ目は、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除です。令和8年分と9年分は、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります。3種類の控除を合わせた上限12万円は、これまでどおりです。計算は契約の時期によって分かれるので、くわしくは冊子の4ページで確認してください。

仮の例で、どれくらい動くかを見る

従業員3人の○○業の会社（仮の例です）で、パートの方の給与収入が年180万円だとします。

給与所得控除は、昨年の基準では65万円、令和8年分では74万円です。基礎控除は、95万円から99万円です。所得から引ける額が、合わせて13万円増えます。

毎月の天引きは、改正前の税額表のままです。そのため、増えた控除の分は、12月の年末調整で精算されます。実際にいくら戻るかは、社会保険料や家族の状況などで人ごとに違うので、ここでは金額を出しません。

もう1つ、同じ会社の従業員の配偶者が、パートで年収130万円（仮）だとします。昨年の基準では、130万円は123万円を超えるので、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の側でした。令和8年分では136万円以下なので、配偶者控除の側に入ります（従業員本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合）。

こうした従業員には、扶養控除等（異動）申告書の出し直し（異動申告）をお願いする場面が出てきます。冊子でも、新たに扶養親族などの要件を満たす親族がいる人は、この申告書の提出が必要になると書かれています。

会社の段取り：12月までの5ステップ

1. 1給与ソフトや計算シートが、令和8年分の年末調整に対応しているかを確認する（国税庁はExcelの「年末調整計算シート」も用意しています）
2. 2令和8年分の申告書の様式を用意する（国税庁の冊子には、令和8年分の各種情報を令和8年10月頃に「年末調整がよくわかるページ」へ掲載すると書かれています）
3. 3書類を配るときに、一言添える（「去年の金額は写さないでください」「今年から扶養に入りそうな家族がいたら教えてください」）
4. 4回収して、扶養控除等（異動）申告書が出ていない人を確認する
5. 512月の給与で精算して、納付する

納期限は、令和9年1月12日（火）です。納期の特例の承認を受けている会社は、令和9年1月20日（水）です。給与を受ける人が常時10人未満の会社は、税務署に申請して承認を受けると、この特例を使えます。承認を受けているかどうかは、顧問税理士か税務署に確認してください。

年末調整の流れを6つの手順に分け、控除ごとの申告書と添える証明書類を表で整理した記事として、「令和8年分の年末調整、流れと必要書類を整理」があります。源泉徴収票を交付する翌年1月末日までなら年末調整をやり直せることも書かれています。

出典：控除さがし探偵団「令和8年分の年末調整、流れと必要書類を整理」

ここは例外・注意

• 扶養控除等（異動）申告書を出していない人は、年末調整の対象外です（月額表の乙欄の人です）。ただし、年末調整を行うときまでに提出があれば、その申告にもとづいて年末調整ができます。出し忘れが疑われる人には、早めに声をかけます。
• 2か所以上から給与をもらっていて、他の会社に申告書を出している人は、自社では年末調整の対象外です。本人が確定申告をします。
• 年の途中で辞めた人は、原則として年末調整の対象外で、本人が確定申告をします。例外として、パートなどで、その年の給与の総額が136万円以下の人は、退職のときに年末調整をします（退職後に他の勤務先から給与を受ける見込みがある場合を除きます）。
• 11月分までの源泉徴収は、これまでと同じ計算です。扶養の要件の改正は、12月1日以後に支払う給与から適用されます。
• 年末調整のあとに家族の数が変わったときは、12月31日までなら、やり直しができます。期限は、源泉徴収票を渡す翌年1月末日までです。
• 年が明けたら、令和9年分の給与からは、改正後の源泉徴収税額表を使います。ソフトが切り替わっているかを確認します。

数字の見方に迷ったときは、国税庁のチャットボット「税務職員ふたば」が使えます。公開期間は、令和8年10月頃から令和9年1月下旬までの予定です。電話の相談センターもありますが、12月29日から1月3日は受け付けていません。ソフトに入れた数字が合っているか不安なときは、顧問税理士に見てもらってください。

今日からできる最初の一歩

今日やるのは、給与ソフトの更新確認と、従業員に配る案内1枚の下書きです。案内には、「令和8年分は去年と違うところがあります」「今年から扶養に入りそうな家族がいたら教えてください」の2行があれば足ります。

12月は、年末調整と請求書の締めと年末年始の休みが重なって、事務に使える時間が一気に減ります。営業のほうは、11月のうちに動かすのが現実的です。年内に決めたい商談がある相手には、年内の最終受注日を、この月のうちに伝えておきます。

年末までの週数から営業の数字を逆算する方法は、こちらの記事にあります。

10月に営業の数字を見直す5つの視点。後半戦の売上を作る保存版

10月に見直したい小さな会社のチェックは、こちらにまとめています。

10月に見直したい、小さな会社の5つのチェック（2026年版）

参考（外部サイト）：国税庁、国税庁（2）、国税庁（3）、国税庁（4）、国税庁（5）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。