国内でモノを売ると、消費税は10%。では、海外のお客さんに売ったら？答えは「免税（実質0円）」です。そして、仕入れで払った消費税が戻ってくることもあります。海外の広告サービスなどの請求書は、海外サービスの消費税の記事で解説しています。
いい話ですが、落とし穴があります。輸出した証拠の書類を、きちんと残していないと、免税が認められません。今日は、この「証拠」の話を、数字で説明します。
先に結論：輸出は免税。ただし「証拠を7年」
- 課税事業者が行う輸出取引は、消費税が免税になります。
- 免税にするには、輸出した事実を証明する書類を、7年間保存する必要があります。
- 売上の消費税が0円になる一方、仕入れや経費で払った消費税は、原則どおり控除の対象です。
- 令和8年10月1日以後は、代金の受け取り方によって、保存する書類が増える場合があります（後述）。
数字で見る：同じ100万円でも、国内と海外でこんなに違う
材料や外注に、税込55万円（うち消費税5万円）を払って作った商品を、100万円（税抜）で売るとします。
- 国内の取引先に売った場合：売上の消費税は10万円。払った消費税5万円を引いて、納める消費税は5万円。
- 海外の取引先に輸出した場合：売上の消費税は0円。払った消費税5万円を引くと、マイナス5万円（還付の対象）になります。
ただし、簡易課税を選んでいる事業者は、仕入れの消費税を実額で引く計算ではないので、このような還付はありません。自社がどの方式か、先に確認しましょう。
「証拠」は、荷物の送り方で変わる
- 通常の貨物：輸出許可書（税関が証明した書類）など
- 郵便で送る小包・EMS：引受けを証する書類と、発送伝票の控え
- サービスや著作権など、モノを送らない取引：帳簿、契約書などの書類
- 1発送のたびに、輸出許可書や発送伝票の控えを必ず取っておく
- 2取引先ごと・年月ごとに、フォルダにまとめる
- 3帳簿に「輸出」とわかるように記録する
- 47年間は捨てない（クラウドにもバックアップ）
- 海外の取引先への商品の輸出
- 海外にいる人（非居住者）への役務の提供
- 非居住者への著作権などの譲渡・貸付
- 国内での飲食・宿泊
- 国内にある資産の運送・保管
- 輸出品を作るための、国内での加工委託
代金を、「取引相手からの支払い」であることが明らかでない方法で受け取る場合は、輸出許可書などに加えて、相手国の輸入許可書なども保存が必要になります。どんな受け取り方が当てはまるかは、国税庁の案内で確認してください。
証拠の書類は、誰からもらえる？
輸出のやり方によって、書類をくれる相手が変わります。
- 通関業者・フォワーダーに頼む：輸出許可書などは、依頼先から受け取ります。発送のたびに、PDFや紙を忘れずにもらいましょう。
- 郵便・国際宅配便で送る：郵便局や配送会社で、発送伝票の控えや、引受けを示す書類をもらいます。
- モノを送らない取引（サービスなど）：契約書、請求書、入金の記録などを、帳簿と一緒に残します。
「あとでまとめてもらおう」は危険です。時間がたつと、取れなくなる書類があります。発送した日に、その場でもらうのが鉄則です。
2つの「インボイス」、混ざっていませんか
貿易の世界でいう「インボイス」は、商業送り状のことで、モノの内容や金額を書いた書類です。消費税の「インボイス制度（適格請求書）」とは、別のものです。輸出のたびに商業送り状を作る会社は多いので、名前は同じでも、役割は違うと覚えておきましょう。メールで届いた請求書の保存は、電子取引のルールの記事で解説しています。
帳簿には、何を書いておく？
輸出の記録は、いつ・何を・いくらで・誰に（どこへ）送ったかが分かるようにしておきます。取引先の名前と国、品名、数量、金額、輸出した日が、帳簿や書類から追えれば、まずは安心です。
外貨で売ったときの、円への直し方
売上が米ドルなどの外貨のときは、円に換算した金額で記録します。どの為替レートで換算するかは、会社で方法を決めて、毎年同じ方法で続けるのが基本です。たとえば「取引した日の、銀行の仲値」などです。
よくある質問
Q. 免税が認められなかったら、どうなる？
A. 輸出としての証拠が足りないと、その売上は国内取引と同じ扱いになり、消費税がかかる可能性があります。加算税などが付く場合もあります。
Q. 海外の個人のお客さんに、ネットで売るのも輸出？
A. 日本から海外へ商品を発送して売るなら、相手が個人でも、輸出として扱うのが基本です。ただし、サービスや電子書籍などのデジタルの商品は、別のルールがあるので、税理士に確認してください。
輸出免税は「課税売上」のまま：税金が戻ってくることも
輸出の売上は、消費税が0円（免税）になりますが、消費税の計算上は「課税売上」として扱われます。このため、国内の仕入れや経費にかかった消費税を、取り戻せる場合があります。海外販路の支援先の選び方は、コミッターズのコラム「海外販路開拓の支援先比較」で比べています。
- 国内の仕入れ・経費にかかった消費税が20万円
- 売上はすべて輸出で、お客さんから預かった消費税は0円
- 一般課税なら、差し引きの20万円が還付の対象になりうる
還付を受けるには、消費税の申告書を提出する必要があります。また、簡易課税を選んでいる場合は、この仕組みは使えません。還付の申告は、書類の確認が入ることもあるので、輸出の証拠書類をきちんとそろえておきましょう。海外販路開拓の基本は、コミッターズのコラム「海外販路開拓とは」にまとめています。
輸出を始める前の、3つの確認
- 荷物をどうやって送るか（運送会社・郵便など）で、証拠書類が変わる
- お客さんが、国内で受け取って持ち帰るタイプではないか（国内で渡す取引は、免税の対象にならないことがあります）
- 自社が一般課税か簡易課税か（還付の可否に影響します）
始める前に、顧問の税理士さんに「この売り方で、免税になりますか」と一度聞いておくのが安全です。
まとめ：証拠が、そのままお金になる
輸出免税は、小さな会社でも使える仕組みです。発送のたびに書類を1枚ずつフォルダへ。この地味な習慣が、7年後の安心になります。
※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士などの専門家にご相談ください。