在職老齢年金は社長にも当てはまる？役員報酬と年金の合計「月65万円」の線引き（令和8年度）

年金をもらえる年になりました。会社は続けたいし、役員報酬もこれまでどおりです。「働くと年金が減る」と聞いたことはあるけれど、社長の自分にも当てはまるのでしょうか。

答えを先に言うと、当てはまります。会社の厚生年金に入っている社長は、役員報酬と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部が止まります。在職老齢年金という仕組みです。その基準額が、2026年4月から月51万円→月65万円に上がりました。

この記事では、2026年10月時点の日本年金機構と厚生労働省の資料をもとに、計算式、仮の数字、社長ならではの注意点を整理します。自分の場合に止まるのかどうか、電卓があれば確かめられるところまで持ち帰れます。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

先に結論

• 厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人は、賃金と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が止まります（在職老齢年金）。
• 基準額は、2026年4月から月51万円→月65万円（令和8年度の額）です。毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。
• 計算に使う合計は、「老齢厚生年金の月額（基本月額）」と「総報酬月額相当額」です。後者は、標準報酬月額と、直近1年の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。
• 超えた額の半分が止まります。賃金が2増えるごとに、年金が1止まる形です。
• 老齢基礎年金は、調整の対象になりません。
• 自分で事業をしている個人事業主は、厚生年金の被保険者ではないので、この仕組みの対象外です。

社長にも当てはまる理由と、計算に入るお金

在職老齢年金の対象は、厚生年金の被保険者として働きながら老齢厚生年金を受けている60歳以上の人です。70歳になると被保険者ではなくなり、保険料の負担もなくなります。ただ、厚生年金の適用事業所で働いている場合は、同じように年金が止まる仕組みが続きます。

社長（代表者）が会社の厚生年金に入っているなら、この対象に入ります。「社長は従業員じゃないから関係ない」とは、いきません。

計算に入るのは、次の2つです。

• 基本月額：加給年金額を除いた、老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額
• 総報酬月額相当額：その月の標準報酬月額＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）

ここで見落としやすいのが、標準報酬月額です。役員報酬の額をそのまま使うのではなく、等級表で決まった金額に直します。たとえば、役員報酬が月58万円なら、標準報酬月額は59万円です（厚生年金保険法の等級表）。原則として4月から6月の3か月の報酬をもとに決まります。

賞与も入ります。標準賞与額は、賞与から1,000円未満を切り捨てた額で、厚生年金は1か月あたり150万円が上限です。

一方で、計算の材料は標準報酬月額と標準賞与額だけです。計算式の中に、預金の利息や、個人で持っている不動産の収入は出てきません。

なお、標準報酬月額の上限も、現在は65万円です。基準額の65万円とは別の数字なので、混ぜないようにしましょう。この上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と、改正法で段階的に上がることが決まっています。

計算式と、仮の数字で見る

計算式は、次のとおりです（令和8年度）。

• 基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下：年金は全額支給されます
• 65万円を超える場合：年金の支給月額＝基本月額−（基本月額＋総報酬月額相当額−65万円）÷2

仮の例を3つ見ます。社長は66歳で、老齢厚生年金の基本月額は10万円とします。

1. 1役員報酬が月50万円（標準報酬月額50万円）、賞与なし。総報酬月額相当額は50万円で、合計は60万円です。65万円以下なので、年金10万円が全額出ます。
2. 2役員報酬が月58万円（標準報酬月額59万円）、賞与が年120万円。総報酬月額相当額は、59万円＋120万円÷12＝69万円です。合計は79万円で、基準を14万円超えます。止まるのは、その半分の7万円です。年金の支給は、10万円−7万円＝3万円です。
3. 3役員報酬は2と同じ月58万円で、賞与なし。総報酬月額相当額は59万円で、合計は69万円です。超えるのは4万円で、止まるのは2万円。年金の支給は、10万円−2万円＝8万円です。

2と3を比べると、賞与の有無だけで、年金の支給が月5万円違います。賞与も、計算に入っているからです。

ちなみに、3を令和7年度までの基準額51万円で計算すると、超えるのは18万円で、止まるのは9万円です。年金の支給は、10万円−9万円＝1万円でした。2026年4月の改正で、同じ働き方でも、年金が月8万円まで出るようになります（仮の数字です）。

社長ならではの注意と例外

まず、よくある勘違いを3つ片づけます。

• 「年金がもらえなくなる」：止まるのは老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は、調整の対象になりません。超えた額の半分が止まる形なので、合計が基準を少し超えたくらいなら、止まるのも一部です。
• 「報酬が高いと年金はゼロ」：全部が止まるのは、計算した年金の支給月額がマイナスになる場合だけです。このときは、加給年金額も止まります。
• 「70歳になれば関係ない」：70歳を過ぎても、厚生年金の適用事業所で働いていれば、調整は続きます。

次に、例外と注意です。

• 60代前半の人も、2022年4月以降は、65歳以上と同じ基準額で計算します（令和2年の改正）。
• 止まる額が変わるのは、総報酬月額相当額が変わった月か、退職日の翌月です。役員報酬を変えた月ではなく、標準報酬月額が変わった月から計算が変わります。その時期は、年金事務所か社会保険労務士に確認してください。
• 年金を繰り下げて請求する場合、在職老齢年金で止まるはずだった部分には、繰下げの増額がつきません（厚生労働省）。
• 経過的加算額も、調整の対象外で、全額支給されます。

もうひとつ、10月ならではの話があります。65歳以上70歳未満で、9月1日に厚生年金に入っている人は、翌月の10月分から年金額が見直されます。在職定時改定です。前の年の9月から当年8月までに、厚生年金に入っていた期間が、年金額に加わります。ただし、この再計算の結果、止まる額が変わることもあります。

会社を退任して厚生年金の資格を失い、1か月が過ぎたときは、退職した翌月分から年金額が見直されます。止まっていた分もなくなり、全額支給になります（退職して1か月以内に再就職して厚生年金に入った場合は、再計算されません）。70歳に達したときも、翌月分から年金額が見直されます。

「じゃあ役員報酬を下げれば、年金は減らないのでは」と考える方もいるでしょう。たしかに、合計が基準以内に収まれば、止まりません。ただ、報酬を下げれば手取りも下がります。役員報酬の変更には、法人税のルールもあります。決める前に、役員報酬の記事を読んで、顧問税理士と社会保険労務士に確認してください。

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今日からできる最初の一歩

次の順に、紙1枚で確かめましょう。

1. 1基本月額を調べる（ねんきんネットや、年金の通知書で確認できます）
2. 2標準報酬月額と、直近1年の賞与を調べる（給与計算の担当者か、顧問の社会保険労務士に聞きます）
3. 3総報酬月額相当額を出して、基本月額と足す
4. 465万円と比べて、止まるなら、止まる額を計算する
5. 5役員報酬や賞与を変えるなら、計算し直す前に、専門家に相談する

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参考（外部サイト）：日本年金機構、日本年金機構（2）、厚生労働省、厚生労働省（2）、厚生労働省（3）、日本年金機構（3）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。