事業活動から出る廃棄物は、家庭ごみとは扱いが違います。店舗や工場、オフィスから出るごみは「事業系ごみ」として、事業者自身の責任で適正に処理することが求められます。この基本が曖昧なままだと、思わぬトラブルや余分な処理費用につながります。経営者として一度、足元の廃棄物の流れを確認しておく価値は十分にあります。
まず、廃棄物の種類を切り分ける
まず押さえたいのは、廃棄物の種類の切り分けです。事業系ごみは大きく、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。どちらに当たるかによって、委託できる処理業者が変わります。とくに産業廃棄物は、許可を持つ業者への委託と、契約書やマニフェスト（管理票）の運用が求められる分野です。「いつもの業者に出しているから大丈夫」と思い込まず、契約の内容を一度確認してみてください。
分別の精度が、処理費用を左右する
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次に、分別の精度です。分別が粗いと、本来は資源として再利用できるものまで焼却や埋め立てに回り、処理費用もかさみます。逆に、現場で分けやすい仕組み――置き場所、容器の色分け、誰が見ても分かる表示――を整えるだけで、分別の質は上がります。廃棄物の置き場は、会社の管理水準がそのまま表れる場所だと筆者は考えています。
そもそも「出さない」工夫をする
そして、そもそも「出さない」工夫です。仕入れの段階で過剰な包装を減らせないか、返品や不良の発生を抑えられないか。廃棄物の量そのものを減らす取り組みは、処理費用の削減と環境への配慮が両立する、数少ない打ち手です。
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また、従業員への共有も欠かせません。分別のルールは、決めただけでは現場に定着しません。なぜ分けるのか、混ぜると何が困るのかを短く説明し、新しく入った人にも同じことが伝わる状態を作ることが大切です。ルールを貼り紙や手順として目に見える形にしておくと、担当者が変わっても水準を保ちやすくなります。
処理費用の面でも、見直しの余地はあります。排出量が減れば費用は下がりますし、分別の精度が上がれば、資源として引き取ってもらえるものの割合も増えます。業者との契約も、量や内容が変わっていれば条件の相談が可能です。廃棄物の記録を残しておくことは、こうした相談の際の根拠にもなります。
廃棄物の扱いは、目立たない仕事です。しかし、その丁寧さは取引先の監査や地域からの信頼に直結します。見直しの第一歩は、自社から何がどれだけ出ているかを把握することから始まります。
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事業系ごみの扱いは、環境省のリサイクルのページに、事業者の責任や分別の考え方が整理されています。取り組みを伝える場としては、USMEの事業者紹介や、USMEの概要ページもあわせてご覧ください。
取り組みを、物語として届ける
日々の事業の中で積み重ねた取り組みは、会社の考え方を伝える材料になります。USME（アスメ）は、企業や個人の取り組みを取材し、その背景にある考え方まで含めて編集し、読者に届けるストーリーメディアです。広告ではなく編集記事として取り組みを伝える形に特徴があります。詳しくは令和の総合商社の紹介ページをご覧ください。
会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「真誓会の会費はいくらか｜参加費・月会費の考え方と参加前に確認したいこと」でも紹介しています。あわせてご覧ください。
