交付決定前の契約は対象外。デジタル化・AI導入補助金

この記事の流れ

交付決定前の契約、先に結論
補助金の中身と、「登録済み」の意味
交付決定前の契約を避ける順番
申請の前に要るものと、日程
「実質無料」と言われたら
交付決定前の契約を避ける、今日からできる最初の一歩

たとえば、従業員が数人の会社の社長（仮の例）が、請求書ソフトを契約したとします。その翌週、商工会の人から「その契約、補助金が使えたかもしれませんよ」と言われました。社長は、契約画面の「申し込む」ボタンを押した自分の指を、しばらく見つめることになります。

じつは、デジタル化・AI導入補助金（以前の名前はIT導入補助金）では、交付決定前の契約は対象外です。交付決定の前にソフトを発注・契約・支払いすると、補助金を受けられません。しかも、公式サイトに、はっきり書いてあります。「先に買って、あとから申請」ができない補助金です。

この記事では、2026年10月時点の公式サイトをもとに、請求や予約のソフトを入れる前に確認する順番を整理します。補助金を使うかどうかは別にして、「契約ボタンを押す前に確認すること」として読んでください。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

交付決定前の契約、先に結論

ソフトの発注・契約・支払いは、交付決定を受けたあとです。前に行うと、補助金の交付を受けられません
対象は、事前に事務局の審査を受けて、公式サイトに登録されたITツールです。申請は、IT導入支援事業者と組んで行います
申請には、GビズIDプライムの取得が必要です。発行までは、おおむね2週間かかります

補助金の中身と、「登録済み」の意味

公式サイトの制度概要によると、この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXなどに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するものです。

ポイントは2つあります。1つ目は、対象のITツールが「事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているもの」に限られることです。2つ目は、申請者が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーを組んで申請することです。どちらも、複数者連携デジタル化・AI導入枠は別の扱いです。

別のサイトのおまかせ係長のコラム「デジタル化・AI導入補助金で入れるツールの選び方」では、この補助金は「好きなソフトを買って、あとから補助金を申請する」という形ではなく、登録されたツールの中から選び、支援事業者と一緒に申請を進めるものだと書かれています。

出典：おまかせ係長「デジタル化・AI導入補助金で入れるツールの選び方」

つまり、使いたいソフトが決まっていても、そのソフトが登録されていなければ、この補助金の対象にはなりません。そのため、公式サイトの「ITツール検索」で、登録の有無を先に調べます。

通常枠の条件も、先に見ておく

次に、申請枠のひとつ、通常枠の条件も見ておきます。公式サイトの通常枠のページには、次のように書かれています。

ソフトウェア：1種類以上の業務プロセスを持つものを申請します。汎用プロセスのみは不可です
補助率：1/2以内、または2/3以内（条件を満たした場合）
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）などです

たとえば、月額のクラウドソフトは、利用料も対象経費になります。ただし、対象になるのは最大2年分までです。補助額の区分や、2/3以内になる条件の細かい点は、公募要領で確認してください。

交付決定前の契約を避ける順番

公式サイトの「交付決定後に必要な手続き」では、順番が決まっています。流れにすると、次のとおりです。

1ITツール検索で、使いたいソフトが登録されているか調べる
2IT導入支援事業者と相談して、交付申請をする
3事務局から交付決定を受ける
4そのあとで、ITツールの発注・契約・支払いをする
5ソフトを導入して、使い始める
6事業実績報告を出す（発注・契約、納品、支払いが分かる証憑を添えます）

交付決定前の契約について、公式サイトには、「交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません」とあります。さらに、事業実績報告までに、すべてのITツールで事業が完了し、利用・運用が始まっている必要もあります。

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ここで、交付決定前の契約の仮の例を1つ。ある会社が、申請の前日に、請求書ソフトを「早く使いたいから」と契約しました。申請は通ったとしても、契約が交付決定より前なので、そのソフトは補助金の対象になりません。逆に、交付決定の日が2026年12月10日（予定）なら、契約はその日以降です。待つ時間は長く感じますが、「今のやり方のどこに時間がかかっているか」を数える時間にできます。

ただし、例外もあります。スマートレジの導入やPOSレジの改修には、公式サイトの新着情報で「事前着手制度」が別に案内されています。9月15日以降に先に導入して、あとから補助金を申請できる仕組みです。一方、請求や予約のソフトは、この話とは別です。原則どおり、交付決定が先だと考えておきましょう。

申請の前に要るものと、日程

申請の前に、次の2つの準備が必要です。どちらも、思い立った日には終わりません。

GビズIDプライム：公式サイトでは、発行までの期間が「おおむね2週間」と案内されています
SECURITY ACTION：情報処理推進機構（IPA）の制度で、一つ星または二つ星の宣言が要件です。宣言済みのアカウントIDが出るまで、おおむね2〜3日です

交付決定前の契約を避ける、締切と日程

日程は、公式サイトの事業スケジュールに載っています。2026年10月時点では、6次締切分の締切が2026年10月30日（金）17:00、交付決定日が2026年12月10日（木）（予定）です。一方、7次締切分の日程は、公開されていません。ページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」と書かれています。

GビズIDプライムの発行がおおむね2週間なので、まだ持っていない会社が今から申請しても、10月30日の締切には届かない計算です。つまり、今回に間に合うのは、準備が済んでいる会社が中心です。そうでない会社は、次の募集回に向けて、今のうちに準備を始めるのが現実的です。

次の募集回の制度変更

次の回を考えるときは、制度変更にも注意してください。公式サイトの10月9日付のお知らせによると、第7次公募回から、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が加わります。また、通常枠では、補助率が上がる要件も、最低賃金の改定にあわせて変わります。申請を考えるときは、最新の公募要領で条件を読んでから決めましょう。