社長の出張、日当はいくらまでOK？答えは「相場」と「紙1枚」です

大阪まで日帰りで商談に行った帰りの新幹線。「これ、出張の日当って自分に払えるのかな……」。社長の頭に浮かぶ、あの疑問です。

結論から言うと、払えます。ただし「相場」と「紙1枚」が必要です。今日は、その紙1枚の話をします。

先に結論：「旅費規程」を作って、その範囲で払う

• 日当は、出張に伴う食事代や雑費を補う意味合いのお金です。
• 社員に払う場合、「通常必要であると認められる範囲」なら、受け取る側の所得税はかかりません（所得税基本通達9-3）。
• 「通常必要」の目安をはっきりさせるのが、旅費規程という社内ルールです。

旅費規程は、難しいものではありません。「出張とは何か」「日当は1日いくら」「宿泊費は1泊いくらまで」を書いた、数枚の紙です。

1. 1旅費規程を作る（出張の定義・日当・宿泊費・交通費の精算ルール）
2. 2社長（取締役会や社員）の承認を取る
3. 3出張のたびに、行き先・日程・目的を記録する
4. 4規程どおりの金額を払い、領収書や記録をまとめて保存する

金額は「相場」で決める

日当の金額には、「法律で決まった上限」はありません。だからこそ、世間の相場から大きくはみ出さないことが大切です。相場を大きく超えた額は、「通常必要」とは言えず、課税対象になる可能性があります。

相場を調べるなら、民間の調査会社や業界団体の「旅費規程の実態調査」などを参考にします。役員だけ極端に高い、というのは目立つ形です。役職で差をつけるのは一般的でも、「社長だけ別格」は説明しづらいことを覚えておきましょう。

「出張」の線を引いておく

近所の取引先に電車で行くのも出張？ ここがあいまいだと、日当が「ただのお小遣い」に見えてしまいます。そこで規程で線を引きます。たとえば「片道100km以上を出張とする」と決めている会社の例があります。

まとめ：地味な1枚が、いちばん強い

日当は、あとから「あのとき出張したよね？」と聞かれたときに、紙で答えられる状態にしておけば強い制度です。今日、旅費規程のひな型を探してみてください。1時間で作れます。

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士などの専門家にご相談ください。