系統用蓄電池の補助金は11月4日17時必着。対象は1,000kW以上、投資の前に見る点（2026年10月）

取引先から「系統用蓄電池をやりませんか」と声をかけられたとします。土地を持つ知人から「蓄電所に貸す話がある」と聞いたとします。そんなとき、最初に気になるのは系統用蓄電池の補助金の締切ではないでしょうか。

国の系統用蓄電池の補助金は、2026年11月4日17時必着です。ただし、対象は高圧・特別高圧に限られます。しかも、補助金より前に、土地の書類と接続の費用が動いています。

この記事では、チクデンが2026年10月19日に更新した制度の整理をもとに、社長が「お金の判断」として先に見る点をまとめます。蓄電池を買うべきか、やめるべきかは書きません。判断の材料だけを並べます。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

系統用蓄電池の補助金、先に結論

結論から書きます。2026年10月19日時点で、国の補助金は公募中です。

• 国の補助金は「系統用蓄電システム等導入支援事業（令和7年度補正）」です。公募は2026年9月4日に始まりました。
• 締切は、2026年11月4日17時必着です。
• また、対象は高圧・特別高圧で、最大受電電力1,000kW以上です。
• 一方、低圧（50kW未満）の系統用蓄電池は、この補助金の対象外です。
• なお、東京都の大規模蓄電池向けの補助金は、令和8年度分の受付が2026年9月30日に終わっています。

つまり、小さな会社が「いまから間に合うか」を考えるなら、まず自社の計画が1,000kW以上に当たるかを見ます。そこが違えば、11月4日の締切は急ぐ話ではなくなります。

系統用蓄電池の補助金の窓口と、機器の条件

窓口のSII（環境共創イニシアチブ）は、9月8日に申請書類と交付申請の手引きを、9月18日に公募説明動画を公開しました。交付申請は、補助金の交付を正式に求める申請です。

また、制御システムの主要な製品（BMS・PCS・EMSなど）には、JC-STARの★1の適合ラベルが要件です。つまり、機器を選ぶ段階で、このラベルがあるかを聞く必要があります。

土地の書類は、補助金より先に必要になりました

2026年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件から、高圧以上で連系する発電等の設備は、事業用地の使用権原を示す書類が要件になりました。系統用蓄電池も対象です。書類は原則として土地の登記簿謄本です。

関西電力送配電の約款では、連系承諾から2か月以内に出さないと、連系予約が取り消されます。そのため、土地を借りて進める計画なら、土地の持ち主との話を、申込みより前に整理しておく必要が出てきます。

低圧への適用は、2026年10月19日時点では検討中です。さらに、低圧の分割設置（1つの場所に置くべき設備を分けて、低圧の小さな設備として申し込むこと）への対策も、見直しが議論されています。同じ地権者かを確かめる期間を、申込みの年度の1年前までから5年前までに延ばす案が出ています。どちらも決まった話ではありません。

収入の前提も動いています。需給調整市場の上限価格

需給調整市場は、電気の需要と供給のずれを埋める「調整力」を取引する市場です。一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限価格は、2026年9月1日の実需給分から、1ΔkW・30分あたり15円から10円に下がりました。

10円は「当面の間」の上限です。審議会などの結果で変わる場合があります。

なお、2026年度からは、連系出力50kW未満の低圧の蓄電池も、アグリゲーター（多数の設備をまとめて市場に出す事業者）を通じて参加できます。

別のサイトのコツコツおかね村のコラム「資産運用を始める前の準備の手順を整理」では、J-FLECの教材を引いて、「ローリスク・ハイリターン」の金融商品はないと述べ、元本保証や毎月の利益をうたう宣伝文句を詐欺の特徴として挙げています。

出典：コツコツおかね村「資産運用を始める前の準備の手順を整理」

蓄電池の話にも、同じ目で向き合えます。収入の見込みを示されたら、その前提がどの市場の、どの価格なのかを聞きます。また、電気新聞の報道では、資源エネルギー庁が、上限価格の引き下げなどが需給調整市場に頼る事業モデルに影響する可能性があると指摘しています。

長期脱炭素電源オークションの日程

さらに、長期脱炭素電源オークションは、応札年度2026年度の参加登録が、2026年10月13日に始まりました。応札は2027年1月19日から26日までです。新設の脱炭素電源が対象で、蓄電池も含まれます。

事業者情報の登録は10月16日に締め切られ、電源等情報の登録は10月19日から23日までです。続く期待容量の登録は、12月9日から15日です。約定結果は、応札の受付終了から3か月後を目途に、2027年度に公表される予定です。つまり、このオークションは、年をまたぐ長い日程で進みます。小さな会社が収入の見込みを置くには、先が長い話です。

接続検討料は、いまは22万円。引き上げは検討中です

系統につなげられるか、工事費はいくらかを、送配電事業者に調べてもらう手続きが、接続検討です。この接続検討料は、現在は1地点あたり22万円（税込）です。

国の審議会では、系統用蓄電池を対象に、全国一律で引き上げる方向の事務局案が出ています。ただし、金額・方式・時期は未定です。決まるまでは、見積もりの前提に「引き上げの可能性」を書き込んでおくと安心です。

また、高圧以上の接続検討には、2026年8月から、1事業者あたりの申込件数に上限が設けられています。申込みの数で押し切る進め方は、取りにくくなっています。

系統用蓄電池の税金。中小企業経営強化税制は2027年3月31日まで

即時償却が使える中小企業経営強化税制は、2027年3月31日までに設備を取得して、事業に使い始めたものが対象です。即時償却のほかに、取得価額の7%（特定中小企業者等は10%）の税額控除も選べます。

ただし、系統用蓄電池で使えるかどうかは、事業者や設備の要件、経営力向上計画の認定などの条件で決まります。つまり、「蓄電池だから使える」とは言えません。いくら税金が減るかも、ここでは書けません。

個別の判断は、顧問税理士に確認してください。取得のタイミングが年度をまたぐ場合は、特に早めの相談が必要です。

系統用蓄電池の補助金の次に、今日からできる最初の一歩

蓄電池に関わる話が来たら、次の4つを紙に書き出します。

1. 1まず、自社の計画が最大受電電力1,000kW以上か、低圧かを書きます。
2. 2次に、土地は自分のものか、借りるのかを書きます。借りるなら、持ち主の名前も添えます。
3. 3さらに、提案書の収入の見込みが、どの市場の、いつの価格で組まれているかを聞きます。
4. 4最後に、税金の扱いを顧問税理士に聞く日を、カレンダーに入れます。

どれも、投資を決める前の確認です。この記事は、蓄電池への投資をすすめるものではありません。

営業の側から見ると、制度の日付を正確に言える相手は、信頼しやすい相手です。蓄電池の提案を受けたら、「締切はいつ時点の情報ですか」と聞いてみてください。答えの鮮度で、提案の準備の深さがわかります。

資金の備えの考え方は、こちらの記事にあります。

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筆者の記事：川口忠大のnote

蓄電池を知る（ENERGY BANK）：系統用蓄電池の低圧・高圧比較｜法人が費用と接続条件で選ぶ方法

導入先を比べる：系統用蓄電池メーカー比較｜法人が製品・導入支援・保守を同じ条件で見る方法

お金の面を読む：系統用蓄電池の充電コストを読む｜調達契約と託送料金

情報サイトのトップ：ENERGY BANK（系統用蓄電池の情報サイト）

参考（外部サイト）：battery-navi.jp

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「新規顧客開拓に経営者マッチングアプリを使う方法」でも紹介しています。あわせてご覧ください。