12月が見えてくると、来年の掛金をどうするかという話が出ます。年末のiDeCo掛金変更を知らないまま年を越すと、変える機会を一つ逃した形になります。
ただし、変更には決まった区切りがあります。区切りは、12月分から翌年11月分までです。区切りが見えれば、年末の決め方も落ち着きます。
この記事では、年末のiDeCo掛金変更を、区切りの数え方、金額の単位、2026年12月からの限度額の順で整理します。特定の金融商品を勧める内容ではありません。この記事は、公開時点の制度にもとづいています。
野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。
年末のiDeCo掛金変更、先に結論
まず、結論から言います。年末のiDeCo掛金変更は、思い立った月に何度でも変えられるものではありません。比べる物差しは、区切りと単位の二つです。
また、掛金は自動では変わりません。限度額が上がっても、手続きをしない限り、今の掛金のままです。
さらに、2026年12月からは、限度額そのものが上がります。年末の点検では、区切りの確認と、限度額の確認が並びます。
なお、掛金の話は、運用商品の話とは別です。この記事では、金額の決め方の仕組みだけを扱います。
さらに、年末に決める意味も見ます。区切りが12月分から始まるため、年末の決断が、そのまま来年の掛金の並びになります。年末のiDeCo掛金変更は、年明けに慌てて思い出す話ではありません。
年末のiDeCo掛金変更、区切りの数え方
まず、区切りを見ます。掛金額は1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回変更できます。年の数え方が、暦の区切りとずれる点が注意点です。
次に、増やす場合も減らす場合も、同じ1回に数えます。年の途中で一度変えた場合は、その区切りの中では、もう一度は変えられません。
また、金額の単位も見ます。掛金は毎月5,000円から始められ、1,000円単位で設定できます。下限と単位が決まっている分、決める作業は線を引く作業に近くなります。
なお、区切りの見方は、ほかの制度でも話題になります。別のサイトのコツコツおかね村のコラム「iDeCoは2026年12月から何が変わる?質問と答え」では、「掛金の額は自動では変わりません」と書かれています。限度額の話と、手続きの話を分けて見る点は同じです。
出典:コツコツおかね村「iDeCoは2026年12月から何が変わる?質問と答え」
今の掛金を確かめる
自分の区分と限度額を見る
新しい掛金を単位で決める
運営管理機関へ手続きを出す
限度額が上がる区分の見方
まず、自営業者などを見ます。限度額は、月額6万8,000円から月額7万5,000円へ上がります。
次に、企業年金に加入していない会社員を見ます。限度額は、月額2万3,000円から月額6万2,000円へ上がります。上がり幅が大きい区分です。
また、加入できる年齢も見ます。加入可能年齢は、現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げられます。要件があるため、年齢だけで決まる話ではありません。

受け取りから逆算する見方
まず、受け取りの時期を見ます。iDeCoの受取は原則60歳からとなり、75歳までの間で受給開始時期を選択できます。掛金は、長い期間の先にある出口とつながっています。
次に、税の扱いを見ます。掛金は全額が所得控除の対象です。運用中の運用益は非課税で、再投資されます。一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
また、年金の形で受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。出口の形によって、控除の名前も分かれます。
さらに、受け取り方の型も見ます。受け取り方は、年金として分割で受け取る形、一時金として一括で受け取る形、両方を組み合わせる形の三つです。掛金の話と出口の話は、別々の場面で決める形です。
たとえば、建設会社の社長を考えます。会社の役員として厚生年金に入り、個人でiDeCoにも入っている形です。この場合は、企業年金の有無で限度額の区分が変わります。自分の区分を先に置く順番です。
また、働き方が変わった場合の扱いも見ます。会社を退職して自営業者になった場合でも、引き続き掛け金を拠出し、資産を運用することができます。転職した場合は、年金資産を転職先の年金制度へ移すこともできます。
なお、掛金を増やすかどうかは、会社の資金繰りとは別の財布の話です。社長個人の家計の側で決める置き方が、比べ方の土台です。
また、引き出しの制限も見ます。iDeCoの資産は、原則60歳になるまで引き出すことはできません。掛金を決める場面では、出口までの長さも材料に入ります。
掛金変更の手続きの進め方
まず、今の掛金を確かめます。具体的には、運営管理機関の画面か、届いた書類です。今の額が見えないままでは、変える幅も見えません。
次に、新しい掛金を決めます。下限と単位と、自分の区分の限度額を並べます。
手順は、次のとおりです。
- 1まず、今の掛金額を書類で確かめます
- 2次に、自分の加入区分と限度額を確かめます
- 3次に、新しい掛金額を単位に合わせて決めます
- 4最後に、運営管理機関へ変更の手続きを出します
次に、運営管理機関の数も見ます。iDeCoを取り扱う運営管理機関は100を超えます。取扱商品や手数料、サービス内容は運営管理機関によって異なります。
また、手続きはオンラインでもできます。iDeCo契約者は、オンライン手続きサービス「e-iDeCo」で、掛金額の変更などを行うことができます。
さらに、届出の窓口も確かめます。加入後の手続きや問合せは、選んだ運営管理機関へ直接行う形です。会社の窓口ではない点が、社長の個人の制度らしいところです。
なお、締め切りは運営管理機関ごとに異なります。12月分から変えたい場合は、年末ではなく、その前の段階で案内を確かめる順番です。

年末のiDeCo掛金変更、今日からできる一歩
まず、今年の区切りで変更を使ったかどうかを確かめましょう。具体的には、12月分から翌年11月分の間に、変更の手続きをした記録です。次に、自分の区分の限度額を書き出します。
なお、個別の判断は、この記事では扱いません。具体的な扱いは、加入している運営管理機関や、顧問の税理士に確かめます。
このように、変更の話は、区切りの前にあります。区切りが見えている社長は、年末の掛金の点検にも慌てません。
さらに、決めた掛金は、来年の区切りの始まりとセットで残します。区切りは毎年12月分から始まります。始まりの月が分かっていると、点検の時期も決めやすくなります。
また、決めた掛金はメモに残しておきます。来年の年末も、同じ物差しで掛金の点検を始められます。点検の記録は、会社の書類の整理と同じく、残した分だけ次を助けます。掛金の記録は、社長個人の備えの台帳です。会社の帳簿とは別の場所に置く形が、年末の点検でも迷いを減らします。
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参考(外部サイト):官公庁
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