会社を作ったとき、勢いで口座を3つ開いた社長は少なくありません。メインバンク、近所の信用金庫、ネット銀行。数年たつと、使っているのは1つだけ。残りの2つは、通帳が引き出しの奥で静かに眠っています。
その眠っている口座、10年動かないと「休眠預金」になります。しかも、法人口座の休眠預金も対象です。休眠預金の法律は、預金者を個人に限っていません。会社名義の口座だから関係ない、とは言い切れない仕組みです。ただ、怖がりすぎる必要もありません。休眠預金になっても、お金は消えず、あとから引き出せます。
この記事では、2026年10月時点の金融庁の資料と法律の条文をもとに、法人口座の休眠預金の仕組み、何をすれば「動いた」ことになるのか、引き出すときの手順、会社の口座の棚卸しのやり方を整理します。
野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。
法人口座の休眠預金、先に結論
- 最後の取引(異動)から10年たった預金は、休眠預金として銀行から預金保険機構へ移されます。2009年1月1日以降に最後の異動があった預金が、原則として対象です。
- 法人口座の休眠預金も、法律では預金者を個人に限る書き方はされていません。会社名義の普通預金や定期預金も、対象の種類に当てはまれば同じ流れになると考えておくのが安全です。
- 残高が1万円以上なら、移す前に登録住所へ通知が来ます。ただし、1万円未満なら通知は来ません。
- 休眠預金になっても、引き出しの期限はありません。また、元本に、元の契約による利子相当額を加えて受け取れます。
- 手続きは、原則として取引していた銀行の窓口です。なお、会社の口座なら、ふだんの法人の手続きと同じ書類を求められると考えて、事前に銀行へ確認します。
「10年」は何から数えるのか
数え始めは、最後に「異動」があった日です。金融庁のよくある質問では、どの金融機関でも共通の異動として、次のようなものが挙げられています。
- 入金・出金(ただし、利子の支払いは除く)
- 残高照会
- 通帳の発行・記帳・繰越
- 契約内容の変更の申し出
会社の口座でありがちな「動いていない」パターン
会社の口座でありがちなのは、次のような「動いていない」パターンです。
- 創業時の資本金の払い込みに使い、その後は入出金がない口座
- 昔の取引先の振込先として開き、その取引が終わった口座
- 融資の相談のために開いたものの、借りなかった口座
- 前の経理担当が管理していて、通帳の置き場所が誰にもわからない口座
つまり、どれも残高は小さく、存在そのものを忘れやすいのが共通点です。
法人口座の休眠預金は、利子では動いたことにならない
ただし、ここで地味に効くのが「利子の支払いは除く」の一文です。毎年わずかな利子が入っていても、それは「動いた」ことになりません。通帳を見て「ちゃんと利息が付いてるから生きてる口座だ」と安心するのは早い、ということです。
たとえば、定期預金は、満期日(自動継続なら最初の満期日)から10年で数えます。また、記帳がどの金融機関でも異動になるとは限らず、銀行ごとに異動として扱う事由が違います。詳しくは、口座のある銀行に聞くのが確実です。
なお、対象外の預金もあります。外貨預金、譲渡性預金、仕組預金、財形貯蓄などです。また、会社で外貨預金だけ持っている、というケースはこの記事の話の外になります。
通知が届かない会社は、ここでつまずく
法律では、最後の異動から9年を過ぎた預金について、銀行は公告をし、その前に預金者へ通知することになっています。通知は残高1万円以上の預金が対象で、届いた通知を受け取ると、その後10年は休眠預金になりません。
実は、問題は通知の送り先です。通知は、銀行に登録している住所に届きます。会社の場合、ここで次のようなズレがよく起きます。
- 1創業時は社長の自宅で登記し、口座もその住所で開いた
- 23年後に事務所を借りて本店を移し、メインバンクには住所変更を届けた
- 3使わなくなった2つ目の銀行には、住所変更を出していない
そのため、この状態だと、通知は昔の住所へ行き、誰も読みません。法律でも、通知を受ける場所が明らかでない場合などは、通知をしなくてよいとされています。結果として、社長が知らないうちに10年がたち、口座が休眠預金になります。
仮の例で見る、通知が来ない場合
仮の例で考えます。従業員3人の内装業の会社(仮)が、創業時に開いた信用金庫の口座に、残高が8,000円だけ残っていたとします。1万円未満なので、そもそも通知は来ません。数年後、社長が古い通帳を見つけて記帳しようとしたら、窓口での手続きを案内されます。休眠預金で起きがちなのは、だいたいこの流れです。そのため、8,000円でも会社のお金なので、決算書の預金残高とずれているなら直しておきたいところです。
逆に、社長が気づかないうちに異動が起きていることもあります。たとえば、口座振替の引き落としが続いている口座は、出金があるので休眠にはなりません。法人口座の休眠預金の心配があるのは、本当に誰も触っていない口座です。
法人口座の休眠預金の引き出し方
休眠預金になると、銀行に対する預金の権利はいったん消え、代わりに「休眠預金等代替金」として支払いを求める権利に変わります(法律の第7条)。言葉は硬いのですが、実務では「元の銀行の窓口で手続きすれば戻ってくる」と理解して大きく外れません。
金融庁のよくある質問によると、引き出しの流れは次のとおりです。
- 1取引していた銀行(合併していれば、引き継いだ銀行)に連絡する
- 2通帳、キャッシュカード、本人確認書類などを持って窓口へ行く(通帳をなくしていても、本人確認書類があれば引き出せる)
- 3銀行が手続きをして、元本と利子相当額が支払われる
特に注意したいのは、時間です。よくある質問でも、引き出しには時間がかかることが想定され、ATMではなく窓口での手続きが必要になる場合があると書かれています。さらに、現金で受け取るか、元の口座をそのまま使い続けられるかも、銀行によって違います。
会社名義の口座は、事前に銀行へ確認する
会社名義の口座については、金融庁のよくある質問に法人向けの手続きは書かれていません。代表者が変わっている、届出印がわからない、といった事情があると、確認する書類が増えることも考えられます。まず、窓口へ行く前に、電話で「会社名義の休眠預金を引き出したい。何を持っていけばいいか」と聞いておくと、二度手間を防げます。
法人口座の休眠預金を防ぐ、今日からできる最初の一歩
最初の一歩は、会社名義の口座を全部書き出す「口座の棚卸し」です。
- 銀行名と支店名
- 口座の種類(普通・定期など)
- 最後に入出金や記帳をした日
- 銀行に登録している住所が、今の本店所在地と同じか
- 残高と、決算書の預金残高が合っているか
棚卸しのあとにやること
次に、これを1枚にまとめて、使っていない口座は「動かして残す」か「解約する」かを決めます。残すなら、年に1回は記帳か入金をする日を決めておくと安心です。住所の届け出漏れも、ついでに直せます。同じ時期に見直したいことは、こちらの記事にまとめています。
10月に見直したい、小さな会社の5つのチェック(2026年版)
さらに、口座の数が減ると、毎月の入出金の確認も楽になります。お金の置き場所が整理されている会社は、売上が落ちたときの守りの打ち手も考えやすくなります。共済を使った守りの順番は、こちらの記事で整理しています。
売上が落ちた年に社長を守る2つの共済。攻めの営業を止めない守りの順番
営業の現場でも、名刺の束を整理すると「今、本当に連絡を取るべき相手」が見えてきます。口座も同じで、全部並べてみると、眠っていたお金と一緒に、会社の手間の掛け方も見えてきます。決算書との合わせ方など会計の処理は、顧問税理士に確認してください。
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会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「商談獲得の方法一覧|自社に合う手法の選び方」でも紹介しています。あわせてご覧ください。


