雑貨の品質表示は誰が付ける？タオルは対象、財布は対象外。家庭用品品質表示法で仕入れ前に見る3点

問屋から届いた段ボールを開けたら、タオルにも食器にも、タグが一枚もついていません。海外から取り寄せた雑貨なら、なおさらです。「このまま店に並べていいのか。何か付けないと売れないのか」と、カッターを持ったまま手が止まった経験はありませんか。

じつは、品質表示の決まりは、雑貨の全部にかかるわけではありません。家庭用品品質表示法が対象にしているのは、政令などで指定された品目だけです。たとえば、タオルは対象ですが、パイルのない皿ふき用のタオル（ディッシュタオル）は対象外です。一方、牛革などを使ったかばんは対象でも、財布は対象外です。

この記事では、雑貨の品質表示で何が対象で、誰がタグを付けるのか、輸入雑貨や通販ページではどうなるのかを、消費者庁のページで確認できた範囲で整理します。最後に、仕入れ前に見る3点も書きます。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

雑貨の品質表示、先に結論：対象は4つの区分だけ。付ける人は話し合いで決める

家庭用品品質表示法は、消費者が日常で使う家庭用品について、表示すべき事項と表示の方法を定め、品質表示をわかりやすくして消費者を守る法律です。対象になるのは、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4つの区分のうち、政令などで指定された品目です。

まず、4つの区分は、消費者庁のページで次のように説明されています。

• 繊維製品：糸、織物、ニット生地などと、上衣、ズボンなど（綿や毛などの繊維そのものは含まれません）
• 合成樹脂加工品：合成樹脂の型成形加工品
• 電気機械器具：照明器具、熱器具、映像機器、電動機器などの家庭用の電気機械器具
• 雑貨工業品：上の3つ以外の家庭用品。魔法瓶、かばん、洋傘、合成洗剤、家具など

医薬品や食料品は、別の法律で表示が決められているため、この法律の対象から外れています。

雑貨の品質表示は、誰が付けるのか

では、タグは誰が付けるのでしょうか。表示を行う者は、製造業者、販売業者、またはこれらから表示の委託を受けた表示業者のいずれかです（法第2条第2項）。つまり、製造元でも、卸でも、小売店でも構いません。どれが表示者になるかは、当事者で決めることになっています。問合せや行政の立入検査にきちんと対応できる者であれば、どちらでもよいとされています。

また、大事なのは時点です。法定の表示事項は、一般消費者に販売する時点で表示されている必要があります。たとえば、問屋の倉庫でタグがなくても、お客様に売る時点で付いていれば足ります。ただし、その場合は、誰が付けるのかを決めていないと、売り場で「うちが付けるの？」となります。

この点について、別のサイトのポチっと雑貨店長（ニコニコデスク）のコラム「在庫を持たない雑貨販売の始め方」では、雑貨は品物によって守るべき決まりが違い、家庭用品品質表示法は施行令などで定めた家庭用品について表示を求める法律で、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4つの区分があると書かれています。

出典：ポチっと雑貨店長「在庫を持たない雑貨販売の始め方」

罰則はあるのか：まず指示、次に公表

表示がない場合は、いきなり罰則ではありません。表示をしない、または決まりどおりにしない事業者には、まず決められた表示をするよう「指示」が出ます（法第4条）。さらに、従わなければ、事業者の名称と事実が「公表」されることがあります。それでも正されず、消費者に著しい不利益が生じると認められる場合には、罰則をもって強制する「適正表示命令」（法第5条）と、表示のないものの販売を禁じる「強制表示命令」（法第6条）の順に進みます。

雑貨の品質表示で、雑貨店でよく見る3品目：タオル・食器・かばん

具体的に、雑貨店の棚にありそうな3品目で、何を書くのかを見てみましょう。ここに出てくる内容は、消費者庁の「製品別品質表示の手引き」に載っているものです。

タオルは、浴用タオル、湯上がりタオル、手拭いが対象で、パイルがあるかどうかは問われません。一方で、ディッシュタオルのようなパイルのないものは含まれません。書くのは、次の2つです。

• 繊維の組成：すべての繊維の名称（指定された用語）と、それぞれの混用率（％）
• 表示者名等：氏名または名称と、住所または電話番号

合成樹脂の食器の品質表示

食器は、合成樹脂（プラスチック）でできた椀、皿、コップ、弁当箱、ざる、箸立て、パンケースなどが対象です（容量の表示が要らない容器）。そのため、タオルより書く項目が増えます。

• 原料として使った合成樹脂の種類
• 耐熱温度
• 取扱い上の注意（火のそばに置かない、電子レンジで使えるかどうか、など）
• 表示者名等

表示の場所は、本体の刻印や印刷、ラベル、下げ札、包装ビニール、包装箱などで、お客様が見やすいところに書きます。ただし、取扱い上の注意だけは、本体から簡単に離れない方法で表示します。

革製のかばんの品質表示

かばんは、牛革、馬革、豚革、羊革、やぎ革を使ったものに限られます。旅行かばん、事務用かばん、ランドセルなどが入ります。ハンドバッグや財布などの袋物は、対象になっていません。書くのは、皮革の種類、手入れや保管の取扱い上の注意、表示者名等です。かばんだけは、表示者名と連絡先の代わりに、経済産業大臣の承認を受けた番号で表示することも認められています。

つまり、同じ「革の小物」でも、かばんは対象で財布は対象外です。品名が似ているからといって、同じ扱いにならないところが、この法律のややこしいところです。

洗濯表示：繊維製品の取扱い記号

さらに、繊維製品には、洗濯表示もあります。洗濯などの取扱い方法は、日本産業規格の記号で示します。消費者庁のページには、令和6年8月20日以降の洗濯表示が載っています。なお、古い在庫の記号が今の表示と同じかどうかは、このページで見比べてください。

表示者の名前は、ここで間違えやすい

まず、表示者名等は、「責任の所在を明確にする」ための項目です。消費者庁のよくある質問に、書き方の決まりがまとまっています。

• 法人：登記された正式名称。株式会社を（株）、有限会社を（有）と略すのは構いません
• 個人事業者：氏名はフルネーム。俗称やニックネームは認められません。屋号は、法務局で商号登記をしている場合に付けられます
• 住所：日本語で、都道府県名から書きます。ただし、都道府県名を省いても容易にわかる場合は省略できます
• 電話番号：市外局番から書きます。フリーダイヤルなどは認められますが、ファクスや携帯電話の番号は認められません
• 連絡先の代わり：メールアドレス、ホームページのURL、QRコードは、住所または電話番号の代わりになりません

住所は、本社でも製造工場でも、問合せや立入検査に適切に対応できる部署のものであれば構いません。

実は、つい書きたくなるのは、「連絡先は携帯の番号にしておこう」と「ホームページのURLを書いておけば十分」でしょう。どちらも、この決まりでは認められていません。

輸入雑貨・通販・ノベルティの場合

輸入して売る雑貨は、どうなるのでしょうか。日本国内の消費者向けに対象品目を売るのであれば、法定表示事項を日本語で表示する必要があります。そのため、表示者名等には、日本国内に営業拠点のある事業者の情報を日本語で書きます。また、注文を受けて現地から直送する通販でも、国内の消費者向けに売るなら同じです。

通販ページでの雑貨の品質表示

ECサイトの商品ページはどうでしょうか。インターネット上の表示は広告の一種とみなされ、この法律での表示の義務はありません。ただし、お客様は買う前に品質を見分けたいはずですから、商品に付ける表示と同じ内容を載せるほうが、お客様のためになると消費者庁は説明しています。

雑貨の品質表示の対象にならない場面

対象にならない場面もあります。消費者庁のよくある質問から、雑貨店に関係するものを挙げます。

• 景品、ノベルティ、社内の福利厚生で配る物品：対象外です。ただし、あとで消費者向けに販売することになった場合は対象になります
• 業務用品：対象外です。ただし、ホームセンターなどで消費者向けに売られることが想定されるものは対象になります
• 個人が海外の販売業者から直接買う個人輸入：対象外です
• オーダーメイドの商品：お客様が事業者と面談して品質を確かめたうえで選ぶのが通常のため、一般的には対象外です（ほかの法令や条例の対象になることはあります）
• 日本国内での使用が想定されない海外仕様の品物：対象外です（たとえば、訪日外国人向けに売る、海外の電源仕様の炊飯器）

原産国の表示は、この法律では義務づけられていません。ただし、景品表示法に基づく告示「商品の原産国に関する不当な表示」には一定の定めがあります。そのため、原産国を書くなら、ここは別に確認が必要です。

ノベルティが対象外になる点は、配りものの経費の分け方と並べて覚えておくと整理しやすくなります。経費の分け方は、こちらの記事にあります。

ノベルティは経費？「広告宣伝費」と「交際費」の分かれ道は、配る相手です

雑貨の品質表示を、仕入れ前に見る3点

仕入れる前に、次の3点を順番に見ておくと、売り場で手が止まりません。

1. 1対象品目かどうか：消費者庁の「対象品目一覧」と「製品別品質表示の手引き」で、品名を引きます。名前が似ていても、定義で外れることがあります（ディッシュタオル、財布など）
2. 2表示が付いているか、書き方が合っているか：日本語で、品目ごとの表示事項と、表示者名等が書かれているかを見ます。輸入品は、表示者が日本国内の事業者になっているかも見ます
3. 3誰が表示者になるかを決めておく：仕入先が付けるのか、自社が付けるのかを、メールや書面に残します。自社の名前で付けるなら、問合せの電話にも出られる体制にしておきます

問屋とのやり取りは、たとえば次のような一文で十分です。

「この商品は、家庭用品品質表示法の対象品目でしょうか。対象の場合、表示者はどちらの名前になりますか。」

答えが「うちの名前で付けてあります」なら、タグを見て確認するだけです。「そちらで付けてください」なら、自社の名称と連絡先を入れたタグやラベルを用意することになります。

雑貨の品質表示を営業に生かす、今日からできる最初の一歩

雑貨を仕入れる側だけでなく、雑貨を卸す側、小売店に売り込む側にも使える話です。営業資料の商品一覧に、「家庭用品品質表示法：対象・対象外」と「表示者名」の2項目を1列足してみてください。

小売店のバイヤーが商品を並べる前に確認したいことを、先に答えておく形です。確認の手間が減るので、返事が早くなるかもしれません。販路づくりは、こういう小さな先回りの積み重ねです。

なお、この記事は消費者庁が公開している手引きとよくある質問を読んで書いています。個別の商品が対象かどうかは、品名や使い方で変わるため、迷ったときは消費者庁の表示対策課に確認してください。

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筆者の記事：川口忠大のnote

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参考（外部サイト）：消費者庁、消費者庁（2）、消費者庁（3）、消費者庁（4）、消費者庁（5）、消費者庁（6）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

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