省エネ補助金は交付決定の前に発注すると対象外。業務用エアコンの買い替え前に読む1本

真夏に、店の業務用エアコンが壊れました。業者に見積もりを頼むと、「来週なら取り付けられますよ」。社長は、その場で「お願いします」と答えます。翌日、取引先から言われました。「それ、省エネの補助金が出たんじゃないですか」。

国の省エネ補助金の公募要領には、交付決定を通知する前に、すでに発注などを完了させた事業は、補助金の交付対象とはならないと書かれています。「知らなかった」でも、結果は同じです。

2026年10月20日時点で、設備単位型の4次公募が受付中です。締切は10月30日。この記事では、いくらまで出るのか、何が対象外なのか、どんな順番で動くのかを、公募要領にそって整理します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

先に結論：発注は「交付決定」の後。補助金が入るのは、そのさらに後

対象は、令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」です。資源エネルギー庁の省エネ支援の一つで、受付は一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、事務局）が担当しています。以下は2026年10月20日時点の、公募ページと公募要領にもとづく内容です。区分がいくつかあるなかで、この記事は「設備単位型」の「従来枠」に絞ります。電化・脱炭素燃転型やトップ性能枠など、補助率や条件が違う区分もあります。

• 4次公募の期間は、2026年10月5日（月）から10月30日（金）17時必着
• 申請書類は郵送（簡易書留など）で、持参は不可
• 交付決定は、12月下旬の予定
• 補助率は、中小企業者等で3分の1以内。補助金の下限は30万円、上限は1億円
• 対象は、指定設備への更新。補助されるのは設備費だけで、工事費は対象外
• 契約と発注は、交付決定日以降。補助金の支払いは、工事も支払いも終わってから

補助金の名前に「SDGs」とは付いていません。ただ、省エネ設備への更新は、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に近い取り組みです。

仮の例：従業員3人の美容室が、エアコンを替えると

ここからは仮の話です。従業員3人の美容室が、業務用エアコンを買い替えるとします。見積もりは次のとおりでした。数字は、税抜の仮のものです。

• エアコン本体（設備費）：120万円
• 取り付け工事、配管、古い機械の撤去（工事費など）：30万円

公募要領では、補助の対象になるのは設備費だけです。設計費、工事費、据付費、運搬費、撤去費、廃棄費用、消費税は、対象外とされています。

補助率は3分の1以内なので、設備費120万円なら、補助金は最大で40万円です。工事費の30万円は、補助の対象外のままです。採択された場合でも、合計150万円の中で、少なくとも110万円ほどは自分で払う計算になります。

下限の30万円も、見ておきます。補助金が30万円に届かない小さな事業は、申請できません。補助率が3分の1なら、設備費が90万円ほどからが目安です。

もう1つ。補助の基準になる金額は、原則として3者以上の見積もりで、いちばん安かった設備費です。見積書には、補助の対象になる費用と、ならない費用を、分けて書いてもらいます。

日程の落とし穴：交付決定から完了まで、約5週間

交付決定が12月下旬の予定で、補助事業の完了は原則2027年1月31日までです。流れを並べます。

1. 12026年10月30日 17時必着で申請
2. 212月下旬 交付決定（予定）
3. 3交付決定の後に、契約と発注
4. 42027年1月31日までに、古い設備の撤去、設置、検収、支払いまで完了
5. 5完了から30日以内、または2027年2月5日の早いほうまでに、実績報告
6. 6確認を受けてから、補助金の支払い（2027年1月末から3月末）

12月25日に交付決定が出たとして、完了まで約5週間です。業務用の設備は、納期が読めないことがあります。見積もりを取る段階で、納期も聞いておきます。支払いは金融機関の振込で、手形は認められません。補助金は後から入るので、先に払うお金の用意も必要です。

3者見積もりの依頼は、交付決定の前にしても大丈夫です。1次公募の公募要領が公開された2026年3月25日以降に出した見積書なら、有効とされています。先に動いてよいのは、ここまでです。

では、何が「発注」にあたるのでしょうか。たとえば、注文書を送る、契約書にサインする、ネットで注文ボタンを押す、といった行動です。どれも、発注の側に入ると考えておくのが安全です。線引きに迷ったときは、動く前に、事務局へ聞きます。

申請の前に、確認すること

見落としやすいものを、チェックリストにします。

• 検討している機器が、事務局の公表している指定設備か（型番で確認します）
• 買い替え（更新）であること。増設や中古品は対象外
• 省エネの要件：省エネ率10％以上、省エネ量が原油換算で1キロリットル以上、経費1,000万円あたり1キロリットル以上の、どれか1つ
• 個人事業主は、青色申告者であること（確定申告書と青色申告決算書の写しを提出します）
• 設備の所有者が、直近の決算で債務超過ではないこと
• 居住専用の場所ではないこと（専ら居住を目的とした事業所や居住エリアは対象外）
• 賃貸で、設備の所有者と使う人が違う場合は、共同申請が原則
• 同じ費用で、ほかの補助金と重ねないこと（自治体の補助金は、財源によって扱いが変わるので、先に確認します）
• 中長期計画書（指定様式）を作ること。年間のエネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル未満の事業者でも、必要です

アカウント登録から補助事業ポータルの案内が届くまで、1日から数日かかります。ポータルの入力と書類づくりは、締切から逆算して始めます。

ただし：採択されないことも、返すこともあります

採択は、審査の上位から予算の範囲内で決まります。申請しても、通るとは限りません。不採択でも、申請書類は返却されません。提出前に、全部の写しを取っておきます。

通った後も、続きがあります。導入した設備は、法定耐用年数の間、事前の承認なしには処分できません。目的に反する使い方、譲渡、貸し付け、廃棄、担保に入れることが、処分にあたります。事業の後には、最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データで、効果を報告します。資料は、事業完了の年度が終わってから5年間、保存します。虚偽の申請などの不正があれば、受け取った補助金に年10.95％の加算金をつけて返す、と公募要領に書かれています。

「環境にやさしくなりました」と宣伝に書くのは、また別の話です。根拠を示せる書き方があります。こちらの記事に整理しています。

「環境にやさしい」と書く前に。SDGsウォッシュと景品表示法の、ゆるくて怖い関係

補助金で買った設備を、帳簿にどう載せるかも、別の確認が必要です。1つ40万円未満なら全額を経費にできる特例は、こちらで解説しています。補助金の対象になる事業は、設備費が90万円ほどからなので、扱いは税理士さんと決めておきます。

35万円のパソコン、買ったら全額経費？令和8年4月から変わった「40万円未満」のルール

今日からできる最初の一歩

今回の締切に間に合わなくても、慌てなくて大丈夫です。この補助金は、これまでに1次から4次まで公募がありました。次があるかは、公募ページで確認します。準備は、今日から始められます。

1. 1見積もりを頼む前に、事務局の指定設備の一覧で、検討中の型番が載っているか調べる
2. 23社に見積もりを頼み、設備費と工事費を分けて書いてもらう。納期も聞く
3. 3設備単位型の問い合わせ窓口（ナビダイヤル 0570-01-5116、平日の10時から12時、13時から17時）に、自分の場合を相談する

設備の状態を先に診てもらうなら、省エネ診断があります。特設サイトには、空調など1設備を診るプランが1設備6,006円（税込）と載っています。対象は中小企業者などです。

3社から見積もりを取る作業は、営業の逆側を体験する時間でもあります。お客様が何を比べるのか。納期、内訳、説明のわかりやすさです。自分が選ぶ側に立つと、選ばれる側の準備が見えてきます。

補助金の可否や、圧縮記帳などの税務の扱いは、事務局と顧問税理士などの専門家にご確認ください。

参考（外部サイト）：環境共創イニシアチブ、環境共創イニシアチブ（2）、環境共創イニシアチブ（3）、環境共創イニシアチブ（4）、省エネ診断、経済産業省

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。