社長の妻に給料を払うと経費？法人は「実際に働く」「ふつうの額」が条件。令和8年分の配偶者控除は136万円まで

「うちは妻が経理を手伝ってくれている。ちゃんと給料を払えば、会社の経費になるよね？」。年末が近づくと、来年の役員報酬や家族の働き方を考え始める社長から、こういう声が出てきます。

答えは、「会社が法人か、個人事業主か」で正反対になります。個人事業主は、生計を一にする家族に払う給料は、原則として経費になりません。ところが法人は、会社と社長が別の人格なので、実際に働いていて、仕事に見合う額であれば、家族への給料も経費にできます。

この記事では、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在の法令等）と法令をもとに、法人での社長の妻の給料の線引きと、妻の側の配偶者控除の目安を整理します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

社長の妻の給料、先に結論

社長の妻の給料を法人の経費（損金）にできるかは、次の2つで決まります。

• 実際に、会社の仕事をしているか
• 給料の額が、その仕事（職務）に見合っているか

特に、名義だけの給料や、仕事の中身に比べて高すぎる給料は、経費として認められないおそれがあります。

個人事業主と法人の違いを並べると、次のとおりです。

• 個人事業主：生計を一にする親族への給料は、原則として必要経費にならない。例外は、届出書を出した青色事業専従者給与
• 法人：会社と社長が別の人格なので、実際に働き、職務に見合う額なら、親族への給料も損金にできる

一方、個人事業主の側は、国税庁のタックスアンサーで、生計を一にする配偶者その他の親族に払う給与賃金（青色事業専従者給与は除く）は必要経費にならないとされています。なお、青色事業専従者給与を使うには、届出書を税務署に出す必要があります。

社長の妻の給料は、法人ならなぜ経費にできるのか

まず、法人は、社長個人とは別の「人」です。奥さんが従業員として働き、会社から給料をもらうのは、ほかの従業員との関係と同じ、という整理になります。

ただし、社長の親族は、法律で別枠の扱いを受けます。法人税法第36条には、会社が役員と特殊の関係にある使用人に払う給料のうち、不相当に高額な部分は、損金に算入しないと書かれています。

まず、この「特殊の関係にある使用人」は、法人税法施行令第72条で決められていて、最初に出てくるのが「役員の親族」です。社長の妻は、これに当たります。つまり、社長の妻の給料も、この規定の対象です。

では、何が「不相当に高額」なのか。施行令第72条の2では、次のような点に照らして、その使用人の職務に対する対価として相当と認められる金額を超える部分、とされています。

• その使用人の職務の内容
• 会社の収益と、ほかの使用人への給料の支給の状況
• 同じ種類の事業をしていて、規模が近い法人の、使用人への給料の状況

つまり、社長の妻の給料の金額は、「いくらまで」と決まっているのではなく、仕事の中身と、ほかの従業員や同業との比較で決まります。

社長の妻の給料が「名義だけ」「高すぎる」とアウトな理由

では、仮の例で考えます。従業員が数人の仮の会社で、社長の妻が、週に数日、請求書の発行と電話の取り次ぎをしているとします。ほかの経理担当の従業員と、仕事の中身も時間も近いなら、同じくらいの給料は、通りやすい形です。

反対に、次のような形は危なくなります。

• 実際には会社に来ておらず、仕事の中身を説明できない
• 同じ仕事をするほかの従業員より、明らかに高い
• 会社が赤字なのに、家族の給料だけ急に上げた

実は、法令には「働いていなければ全額アウト」とまでは書かれていませんが、職務に対する対価といえない給料は、相当な金額を超える部分として、否認されるおそれがあります。判断が分かれるところは、顧問税理士に確認してください。

給料の額の決め方

では、給料の額は、どう決めればよいのでしょうか。「いくらまでなら大丈夫」という金額の表は、国税庁にもありません。そこで、仕事の中身から逆算する順番にします。

1. 1奥さんが担当している仕事を書き出す（請求書の発行、電話の取り次ぎ、SNSの更新など）
2. 2同じ仕事をしているほかの従業員やパートの、時給や月給を確認する
3. 3奥さんの働く時間を、その仕事に当てはめて、金額の目安を出す
4. 4目安と実際の金額に差があれば、理由を一言で説明できるようにしておく（経験が長い、責任が重い、など）

なお、ほかに同じ仕事をする従業員がいない場合は、求人サイトに出ている同じ仕事の時給や、同業の相場が参考になります。また、その資料も、保存しておくと説明しやすくなります。

妻の側の税金：令和8年分の配偶者控除

そして、妻が会社から給料をもらうと、社長の側では、配偶者控除（配偶者特別控除）を受けられるかどうかが関わってきます。

別のサイトの控除さがし探偵団のコラム「配偶者控除と配偶者特別控除、年収の目安は？」では、令和8年分の目安について、「給与収入が136万円以下なら配偶者控除の対象」と書かれています。

出典：控除さがし探偵団「配偶者控除と配偶者特別控除、年収の目安は？」

配偶者控除の要件と金額

国税庁のタックスアンサーでも、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下であること、給与のみの場合は給与収入が136万円以下であることが要件の1つとされています。なお、令和7年分は123万円以下でした。この62万円・136万円は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額です。

さらに、控除額は、社長本人の合計所得金額が900万円以下で38万円（一般の控除対象配偶者）です。本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。妻の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になる場合があります。

個人事業主との違い

ここで、個人事業主との違いが出ます。配偶者控除の要件には「青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと」が入っています。つまり、これは個人事業主の話です。法人から給料をもらう妻は、事業専従者ではなく、所得の金額で判定します。

ただし、ここに注意してください

• 妻を役員（取締役など）にするときは、使用人の給料ではなく、役員給与のルールになります。期の途中で金額を変えにくいなどの決まりがあるため、こちらの記事も見てください

社長の給料、気分で上げると損をする。役員報酬は「年1回」のイベントです

• 給料を払うなら、源泉徴収の手続きが必要です。また、働き方によっては、社会保険の加入も関わります。税金の扶養と、社会保険の扶養は、別の基準です
• 配偶者控除の目安だけを見て、給料の額を決めるのは本末転倒です。まず、仕事の中身と、職務に見合う額を決め、そのうえで控除への影響を確認する順番にしてください
• 「税金が減るから、とりあえず妻に給料を」という始め方は、実態がないと危ない処理になります

社長の妻の給料、今日からできる最初の一歩

奥さんに、すでに手伝ってもらっているなら、社長の妻の給料に備えて、年内に次の3つを、1つの書類にまとめてみてください。

1. 1担当している仕事（請求書、電話応対、SNSの更新など）を、箇条書きにする
2. 2働いた日と時間を、毎月記録する（手書きのメモでも構いません）
3. 3給料の額が、ほかの従業員や同じ仕事の相場と比べて、説明できるかを確認する

さらに、この「担当している仕事の一覧」は、営業の体制を見直す材料にもなります。奥さんに頼んでいる仕事のうち、営業や販路づくりに回せている時間はどれくらいか。そうすると、会社の仕事の分け方が見えてきます。OKとNGの線引きの考え方は、こちらの記事にもまとめています。

「節税コーナー」の歩き方。節税商品を扱う理由と、「どこまでOKか」の線引き

個別の判断は、顧問税理士・社会保険労務士に確認してから進めてください。

ほかのコラムも、あわせてどうぞ

お金の学び（ウハウハ高等学校）：副業で確定申告するなら、ふるさと納税のワンストップ特例はどうなる？

営業・販路のコラム：コミッターズ コラム

筆者の記事：川口忠大のnote

蓄電池を知る（ENERGY BANK）：系統用蓄電池の充電コストを読む｜調達契約と託送料金

導入先を比べる：系統用蓄電池の低圧・高圧比較｜法人が費用と接続条件で選ぶ方法

お金の面を読む：系統用蓄電池メーカー比較｜法人が製品・導入支援・保守を同じ条件で見る方法

情報サイトのトップ：ENERGY BANK（系統用蓄電池の情報サイト）

参考（外部サイト）：e-Gov法令検索、e-Gov法令検索（2）、国税庁、国税庁（2）、国税庁（3）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「マッチングサイトからオンライン商談につなげる流れ」でも紹介しています。あわせてご覧ください。