年末調整の対象外になる従業員は？会社が先に分けたい2つの形

年末の給与計算が近づくと、年末調整の対象外になる従業員がいるかどうかで、手が止まります。全員の分を同じ表に入れてよいのかが、止まる理由です。

実は、対象外の分かれ目は、先に決まっています。給与の総額で外れる人と、退職の形で外れる人がいます。ただし、外れた人にも、確定申告という次の行き先があります。

この記事では、年末調整の対象外を、対象の境目と、退職の形と、会社側の案内の点で整理します。令和8年分の話として書きます。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

年末調整の対象外、先に結論

まず、結論です。年末調整の対象外になるかどうかは、年末になってから考える話ではありません。国税庁の案内では、対象になる人は、扶養控除等の申告書を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。そのうえで、外れる形が決まっています。

• 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は、対象から除かれます
• 災害減免法の規定により、源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人も、対象から除かれます
• 年の中途で退職した人は、形に当てはまる場合を除き、会社の年末調整の対象にはなりません

対象になる人との境目を見ます

まず、対象の側です。12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人です。多くの中小企業では、従業員の大半が、この側に入ります。

次に、総額の境目です。給与の総額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外です。この境目は、会社の規模ではなく、その人への給与の総額で見ます。役員報酬と給与を合わせて見る場面では、総額の側で確かめます。

さらに、猶予の境目もあります。災害減免法の規定により、その年の給与に対する源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人は、対象から除かれます。災害のあとに手続きをした従業員がいる会社では、総額の点検より先に、この当てはまりを確かめます。

一方、対象の側に入る人でも、精算の結果が同じとは限りません。扶養の人数や保険料の控除の入り方が人ごとに違うためです。対象か対象外かの分け方は、あくまで精算の場所を決める物差しです。金額の多い少ないを決める物差しではありません。

別のサイトの控除さがし探偵団のコラム「年末調整だけで済む？確定申告が必要な人の見分け方」では、年末調整は勤務先が行う精算で、給与以外の所得までは把握していないと書かれています。

出典：控除さがし探偵団「年末調整だけで済む？確定申告が必要な人の見分け方」

つまり、年末調整の対象外は、精算の漏れではありません。精算の場所が、会社から本人へ移るだけです。行き先を案内する部分までが、会社側の仕事です。

年末調整の対象外で迷いやすい退職の形

まず、年の中途の退職です。年の中途で行う年末調整の対象となる人には、死亡によって退職した人や、海外への転勤で非居住者となった人などが並びます。裏返すと、それ以外の形で年の中途に退職した人は、年末の時点では会社の対象には入りません。

次に、例外の形です。いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下である人は、年の中途の年末調整の対象に入る形があります。ただし、退職後にその年に他の勤務先から給与を受ける見込みのある人は、除かれます。

たとえば、建設会社で現場の補助をしていたパートの人が秋に退職した場面を考えます。給与の総額と、再就職の見込みの2つを聞くところから、分け方が始まります。聞かずに表へ入れる進め方は、避ける形です。

会社側の点検の順番

まず、名簿の点検です。年末の前に、在籍の人と、年の中途で退職した人を、別の色で分けます。次に、給与の総額の点検です。総額が境目に近い人は、年末の支給が固まる前に、対象の側か外側かを確かめます。

さらに、申告書の有無も見ます。扶養控除等の申告書を、年末調整を行う日までに提出しているかどうかが、対象の前提です。出ていない人には、対象外の話の前に、提出の案内を先に出します。

なお、対象外になった人へは、源泉徴収票を渡す段取りも残ります。本人が確定申告で使う紙です。渡し忘れは、案内の文面より先に防ぐ点です。

また、相談の受け方も決めておきます。対象外と聞くと、不利になったと受け取る従業員もいます。そのため、精算の場所が移るだけである点と、本人の申告で精算が済む点を、同じ文面で伝えます。伝え方までそろえておくと、年末の問い合わせは短くなります。

特に、社長自身が対象外になる会社では、段取りが止まりやすくなります。社長の分は、出す側と受ける側が同じ人になるためです。この場合も順番は同じです。まず総額を確かめ、次に対象の側か外側かを決め、最後に申告の段取りを顧問税理士と確かめます。

年末調整の対象外の人への案内の書き方

まず、理由を短く書きます。給与の総額が境目を超えるため、会社の年末調整では精算しない形です、と欄の名前で伝えます。次に、行き先を書きます。本人が確定申告をする形です、と続けます。

また、給与所得者で確定申告が必要な人には、給与以外の所得の合計額が20万円を超える人も並びます。副業の収入がある従業員から相談を受けたときは、この境目も一緒に伝えます。ただし、個別の当てはめは、顧問税理士に確かめる形にします。

案内は、口頭だけでは残りません。短いメモで渡すと、翌年の春に同じ質問が戻る場面が減ります。年末調整の対象外の案内は、記録の残し方まで含めた段取りです。

年末調整の対象外、今日からできる最初の一歩

まず、従業員の名簿を出します。次に、退職の形と給与の総額で、対象の側と外側に分けます。最後に、外側の人への案内メモを用意します。

1. 1在籍の人と、年の中途で退職した人を分けます
2. 2給与の総額が境目に近い人を確かめます
3. 3対象外の人へ、確定申告の案内メモを渡します

この分け方が済むと、年末調整の対象外は、年末に慌てて調べる話から、名簿の点検で先に決められる段取りに変わります。なお、申告書の写しと案内メモは、年分ごとに同じ場所へ残します。

記録の残し方も決めます。分け方の表には、総額で外れたのか、退職の形で外れたのかを、理由の欄に短く書きます。来年の年末に同じ点検をするとき、この理由の欄が、そのまま点検の見本になります。人が替わっても、分け方を引き継げる形です。

最後に、営業の振り返りにもつなげます。退職した人の行き先まで案内できた会社は、紹介や再就職の相談でも思い出してもらえます。税務の段取りの丁寧さは、そのまま会社の印象に残ります。

合わせて読みたい

歩き方の記事では、節税コーナーの線引きの考え方を整理しています。

「節税コーナー」の歩き方。節税商品を扱う理由と、「どこまでOKか」の線引き

ほかのコラムも、あわせてどうぞ

お金の学び（ウハウハ高等学校）：副業で確定申告するなら、ふるさと納税のワンストップ特例はどうなる？

営業・販路のコラム：コミッターズ コラム

筆者の記事：川口忠大のnote

蓄電池を知る（ENERGY BANK）：系統用蓄電池の充電コストを読む｜調達契約と託送料金

導入先を比べる：系統用蓄電池の低圧・高圧比較｜法人が費用と接続条件で選ぶ方法

お金の面を読む：系統用蓄電池メーカー比較｜法人が製品・導入支援・保守を同じ条件で見る方法

情報サイトのトップ：ENERGY BANK（系統用蓄電池の情報サイト）

参考（外部サイト）：国税庁、国税庁（2）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。