社長のゴルフ代は経費になる？接待と趣味の分かれ目

公開日：2026.10.20 ／更新日：2026.11.07 ／カテゴリー：決算・経費・節税

この記事の流れ

社長のゴルフ代、先に結論
社長のゴルフ代を、仮の数字で分けてみる
社長のゴルフ代に趣味が混ざると、「役員給与」になる
社長のゴルフ代を守る、残しておくメモは1行
社長のゴルフ代の例外と別ルール
社長のゴルフ代を守る、今日からの最初の一歩

取引先に誘われて、土曜の朝にゴルフ場へ。帰りの会計で領収書を見ながら、ふと思います。「社長のゴルフ代は、会社の経費で落ちるのかな。それとも、ただの休日の趣味なのかな」。

意外なのは、ここからです。ゴルフ場のレストランで食べた昼食が、1人2,500円だったとします。1人1万円以下の飲食なら、あの便利な「1万円ルール」が使えそうに見えます。ところが、国税庁の考え方では、ゴルフと一体の食事は「飲食費」ではなく、ゴルフとまとめて交際費です。

この記事では、社長のゴルフ代を2026年10月時点のルールで整理します。まず接待と趣味の分かれ目を見て、次に入会金や年会費の扱い、残しておくメモを確認します。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

社長のゴルフ代、先に結論

まず、取引先や見込み客との接待ゴルフで、仕事のために必要と認められるプレー代などは、交際費として処理します。
一方、取引先が1人もいない社長のゴルフは、会社の経費ではなく、社長への給与とされるおそれがあります。
また、ゴルフ場の昼食や、ゴルフの流れで続く食事は、1人1万円以下でも「飲食費の1万円ルール」が使えません。国税庁の文書では、ゴルフごと交際費という整理です。
さらに、資本金1億円以下の会社なら、交際費を年800万円まで経費にできる枠があります（定額控除限度額）。

以上は、国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等）で確認しました。さらに、令和8年度の税制改正の大綱を見ても、この部分を変える項目は見当たりませんでした。

社長のゴルフ代を、仮の数字で分けてみる

社長と取引先の担当者2人の、3人でラウンドしたとします。数字は説明用の仮のものです。

プレー代：1人16,000円 × 3人＝ 48,000円
ゴルフ場の昼食：1人2,500円 × 3人＝ 7,500円
合計：55,500円

昼食だけを切り出せるのか

昼食は1人2,500円なので、1万円以下です。そのため、「飲食だけ切り出して、1万円ルールで交際費から外せないかな」と考えたくなります。

ただ、国税庁の文書には、こう書かれています。ゴルフ・観劇・旅行などの催事に際しての飲食は、その催事と不可分で一体のものと考えられる、という内容です。別に単独で行われた飲食と認められる場合を除き、飲食費には当たりません。催事の費用とまとめて交際費等になる、という整理です。

この考え方は、2014年の「接待飲食費に関するFAQ」にあります。また、2006年の飲食費に関する質疑応答にも、同じ考え方が書かれています。2006年のものは、基準額が今の1万円ではなく5,000円だった時代の文書です。それでも、どちらも今も国税庁のサイトで読めます。さらに通達にも、旅行や観劇などの行事に際しての飲食は、行事と一体として扱う、という注意書きがあります。

つまり、この日の55,500円は、まとめて交際費です。昼食だけ「飲食です」と言い張っても、国税庁の整理を言い換えると、「カレーもゴルフの一部」です。

交際費の枠との関係

飲食の1万円ルールそのものの中身は、こちらの記事にあります。

社長の焼肉は会議費？交際費？税務署が見ているのは「肉」ではなく「メモ」だった

1万円ルールが使えると、その飲食は交際費から外れます。一方、使えないと、その分は年800万円の枠を使うことになります。小さな会社には広い枠です。ただ、枠に収まるかどうかより大事なのは、「仕事のゴルフだった」と説明できるかどうかです。

社長のゴルフ代に趣味が混ざると、「役員給与」になる

ここからが、社長ならではの落とし穴です。

休日に家族や友人と回ったゴルフ代を、会社のカードで払ったとします。国税庁の案内では、プレーにかかる費用は、業務のために必要と認められるなら交際費です。それ以外なら、その役員や使用人への給与になります。

役員の個人的な費用を会社が負担すると、役員への「経済的な利益」になります。給与の一種、という扱いです。そして役員の給与は、毎月同じ額の「定期同額給与」などに当てはまらないと、会社の経費（損金）に入りません。

たとえば、友人と回った日のプレー代18,000円を会社のカードで払ったとします。すると、この18,000円は経費ではなく、社長への給与とされるおそれがあります。さらに、会社の経費にならないだけでなく、社長本人の側にも課税の問題が出る場合があります。

整理すると、こうです。

1業務のために必要なゴルフ：交際費
2それ以外のゴルフ：役員への給与（定期同額給与などに当てはまらなければ、会社の経費にならない）
3会社が立て替えて、社長があとで返す：返さずに放置すると、無利息の貸付けとして、別の経済的利益と見られることがある

「ラウンド中に仕事の話も少ししたから」と、あとから理由を足すのは苦しくなりがちです。誘った時点での目的が残っているほうが、説明しやすくなります。

社長のゴルフ代を守る、残しておくメモは1行

ゴルフには、メモの決まった書式はありません。ただ、飲食の1万円ルールで国税庁が求めている項目をまねて残しておくと、説明しやすくなります。その項目は、日付、相手の名前と関係、人数、金額、店の名前と所在地です。

日付
ゴルフ場の名前と所在地
同伴者の会社名・氏名・関係
人数
費用の内訳（プレー代、昼食代など）
目的

書き方の例です（取引先の名前は仮のものです）。

2026年11月7日／○○カントリークラブ（千葉県）／○○商事山田様（既存のお客様）、同社鈴木様（新しい担当者）／計3名／プレー代48,000円、昼食7,500円／目的：来期の取引拡大の相談

会計の直後に、スマホのメモに1行入れておけば、10秒で終わります。また、領収書の撮影も一緒にしておくと、あとで探す手間がありません。記録のコツは、次の記事も参考になります。

会食と出張の領収書を、次の商談につなげる記録に変える保存版メモ術

注意したいのは、メモの中身です。同伴者をあとから足したり、人数を水増ししたりするのは、事実の隠ぺい・仮装にあたるおそれがあります。実際、国税庁の飲食費に関する質疑応答にも、注意が書かれています。書類について、相手方を偽ること、人数を水増しすることへの注意です。つまり、メモは、あったことをそのまま書くものです。

社長のゴルフ代の例外と別ルール

ゴルフの経費には、プレー代のほかに、入会金や年会費の話があります。ここは国税庁の案内に沿って整理します。

入会金と年会費の扱い

1法人会員として入会する場合：入会金は資産に計上します。減価償却はできません。ただし、記名式の法人会員で、名義人の役員などが専ら業務に関係なく使うと認められるときは、その役員などへの給与になります。
2個人会員として入会する場合：入会金は、会員である役員などへの給与になります。ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入り、その入会が法人の業務に必要で、法人が負担すべきものと認められるときは、資産に計上する処理が認められます。
3年会費や年決めのロッカー料など：入会金を資産に計上しているなら交際費、入会金が給与なら会員への給与になります。
4退会しても返ってこない入会金：退会した事業年度の損金になります。

プレー代は、入会金をどう処理したかに関係なく、業務に必要なら交際費、そうでなければ給与です。特に入会金は金額が大きくなりやすいので、契約する前に、顧問税理士に処理を確認しておきましょう。