自治体のSDGs登録制度に小さな会社も入れる？宣言・登録・認証の違いと、登録前に見る5点

商工会議所の会報の隅に、小さな記事がありました。「県のSDGsパートナー登録、受付中」。続けて隣の市のチラシには、「SDGs宣言をしませんか」。宣言と登録、何が違うのか。うちは従業員5人だけど、入れるのか。社長が検索窓に打ち込むのは、たいていこのあたりです。

意外なのは、名前が似ていても、制度の仕組みがそろっていないことです。内閣府の一覧には、2025年10月31日時点で105の自治体が載っています。制度の名前も、「宣言」「登録」「認証」とまちまちです。入札の加点がつく制度もあれば、融資の案内がつく制度もあり、特典の中身は自治体ごとに違います。

この記事では、宣言・登録・認証の違い、特典の例、仮の会社が登録するまでの流れ、登録の前に見る5点を、内閣府の資料と千葉県の例で整理します。2026年10月時点の情報です。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

先に結論：3つの違いは「誰が、どこまで確認するか」

内閣府の「地方創生SDGs 宣言・登録・認証制度ガイドライン」（2024年度第二版、2024年11月）では、各制度を次のように整理しています。自治体が制度をつくるときの手引きで、事業者への決まりではありません。

• 宣言：要件を満たしていることを、事業者が自分で確認して、宣言する
• 登録：確認した事業者が、自治体に登録する
• 認証：確認した事業者が自治体に申請（届出）して、その内容を自治体が確認したうえで、認証する

自治体が内容を確認すると、はっきり書かれているのは認証です。宣言と登録は、制度によって、自治体の確認の深さが違うことがあります。しかも、制度の名前は自治体が決めるので、「パートナー」「推進企業」のような名前の制度もあります。名前だけでは型がわかりません。申込先のページで、確認の方法を読みます。

小さな会社でも入れるのか、という疑問には、千葉県の例で答えます。同県の登録制度は、県内に事務所等を置く企業や団体、個人事業主等が対象です。要件に、従業員数の条件は書かれていません。見られているのは、所在地と、取組の中身です。ただし、制度ごとに要件は違います。申込先のページで確認します。

もうひとつ、大事な前提があります。これらの制度は、国の法律で義務づけられたものではありません。ガイドライン自体にも、法的拘束力はないと書かれています。入るかどうかは、自社で決められます。

内閣府の一覧で、自分の地域を探す

内閣府の「構築自治体一覧」は、2025年10月31日時点のPDFが公開されています。載っているのは、105の自治体です。47都道府県のうち、一覧に載っていない県が8つあります。

ただし、この一覧は、内閣府に報告があった制度の話です。2024年のガイドラインにも、101の自治体（2024年7月末時点、内閣府に報告があったものに限る）と書かれています。載っていないから制度がない、とは言い切れません。

一覧に載っている名前の例を、いくつか挙げます。

• 札幌市：札幌SDGs企業登録制度と、札幌SDGs先進企業認証制度の2つ
• 栃木県：とちぎSDGs推進企業登録制度
• 岩手町：岩手町SDGs宣言

札幌市のように、登録と認証の両方を持つ市もあります。県の制度と市の制度は別々なので、事務所のある県と市の両方を、見ておきます。

特典の例：入札の加点、融資、名刺のマーク

ガイドラインには、事業者にとっての特典の例が、2つの制度を使って書かれています。

• 横浜市のSDGs認証制度：認証された事業者名のウェブページへの掲載、マッチングイベントやセミナーへの優先参加、入札での加点、信用保証料の助成などの制度設計
• 千葉県のちばSDGsパートナー登録制度：県のホームページ等での紹介、千葉県SDGsシンボルマークを名刺や会社案内等に使うこと、低利の県制度融資による支援などの制度設計

どの制度にもこの特典がつくわけではありません。自治体が制度ごとに決めています。

千葉県のページ（令和7年7月15日更新）を読むと、細かい条件も見えてきます。融資は、「ちばSDGsパートナー支援資金」を利用できる場合があるものの、確約ではなく、金融機関の審査があると書かれています。登録したら融資が受けられる、という話ではありません。

仮の例：従業員5人の電気設備工事の会社が登録するまで

ここからは仮の話です。実在の会社ではありません。従業員5人の電気設備工事の会社が、県の登録制度を調べた、という設定です。市の小さな工事の入札にも参加しているので、入札の加点には興味があります。

流れは、次のとおりです。

1. 1内閣府の一覧で、事務所のある県と市の制度を探す。見つかった県の制度のページを読む
2. 2対象を確認する。千葉県の例では、県内に事務所等を置く企業や団体のほか、個人事業主等も対象です
3. 3特典を読む。仮に、県のホームページへの掲載と、シンボルマークの使用、低利の融資の案内があったとします
4. 4チェックリストを、自社の実際で埋める。やっていない項目に、はいをつけない
5. 5申請する。千葉県の例では、ちば電子申請サービスで、通年で受け付けています
6. 6公表されたら、更新の時期をカレンダーに入れる

4のチェックリストが、いちばん時間のかかるところです。内閣府は、制度をつくる自治体の参考として、環境、働き方、地域とのつながりなどにまたがる58項目の要件例をまとめています。自治体は、そこから項目を選んだり足したりして使うことが望ましいとされています。実際の制度のチェックリストは、58項目そのままとは限りません。

この会社が、要件例に近い項目を埋めると、たとえば次のようになります。目標の数字や時期は、仮のものです。

• エネルギー使用量の把握と削減：事務所と倉庫の電気の使用量を、2026年4月から毎月記録している。目標は、2027年3月まで続けて、前年の同じ月と比べること
• 長時間労働の防止と労働時間管理：出退勤の時刻を、毎日記録している。目標は、毎月、社長が残業時間を確認すること
• ハラスメントの防止：相談窓口を、社長が担当している。目標は、2027年3月までに、連絡先を全員に文書で配ること

千葉県のページには、環境・社会・経済の3つの面で具体的な取組を進めること、各取組に具体的な目標が設定されていること、と書かれています。ただの申込書ではなく、取組と目標を書く制度です。

取組の中身を何から決めるかについては、環境省のガイドをもとに、事業の棚卸しとSDGsのゴールとの紐づけ、目的を決めて数を絞る進め方を5つの手順で整理した記事として、「会社がSDGsに取り組む最初の手順」があります。

出典：ちょいエコ部「会社がSDGsに取り組む最初の手順」

登録する前に見る5点

ここが、検索してきた方にいちばん役立つ部分です。登録のボタンを押す前に、次の5つを確認します。

1. 1特典が、自社に関係するか：入札の加点は、入札に参加する会社にしか効きません。融資の優遇も、借りる予定がなければ関係ありません
2. 2費用と更新：費用の有無や、更新の手間は、自治体のページで確認します。千葉県のページには、費用の記載は見当たりませんでした。更新は、有効期間の終了日の2か月前から申請できると書かれています
3. 3公表される内容：登録すると、社名や取組が公表される制度があります。書いたことは、公開された後も残ります。盛った内容は、あとで説明に困ります
4. 4取組をやめたときの扱い：ガイドラインでは、要件に適合しなくなった場合の「変更」や「取消」を設けることが望ましいとされています。公表している場合は、直ちに削除や修正をすることも、例として挙げられています。やめたときは、自治体に伝えます
5. 5申込先が、自治体のサイトか：SDGsの認証や登録をうたう民間のサービスも、別にあります。この記事で書いたのは、自治体が運営する制度の話です。申込先が、県や市のページかどうかを、最初に確認します

マークの使い方にも、注意が要ります。千葉県の例では、名刺や会社案内等に使えると書かれています。商品や広告に付けてよいかは、制度ごとのルールを読んでからです。国連のSDGsのロゴの使い方は、こちらの記事に整理しています。

会社のサイトにSDGsのカラフルなロゴ、貼っていい？「許可なしでOK」と「許可が必要」の線引き

登録したことを宣伝に書くときも、「登録しています」という事実までにとどめます。「自治体が認めた環境にやさしい会社」と書くと、書き過ぎになるおそれがあります。書き方の注意は、こちらの記事にあります。

「環境にやさしい」と書く前に。SDGsウォッシュと景品表示法の、ゆるくて怖い関係

今日からできる最初の一歩

2026年10月時点で、調べるだけなら今日からできます。3つだけ、やってみてください。

1. 1内閣府の「構築自治体一覧」のPDFで、事務所のある県と市の名前を探す
2. 2見つかったら、制度のページの「特典」と「要件」の2つだけ読む。見つからなければ、商工会議所か商工会に聞く
3. 3要件のチェックリストを、自社の実際で、はい・始めた・まだに分けてみる

登録は、営業の場でも使えます。取引先から環境やSDGsの取り組みを聞かれたとき、「○○県のSDGsパートナーに、2026年○月に登録しました」と、日付つきで答えられます。ただし、チェックリストを埋める時間が先にかかります。登録は、取り組みを整理するきっかけであって、近道ではありません。自社の取り組みを紙1枚にそろえておけば、登録しなかった場合でも、その紙は商談で出せます。

参考（外部サイト）：官公庁、官公庁（2）、官公庁（3）、官公庁（4）、自治体

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。