インフルエンザの休業手当は？休ませた日の給料の線引き

この記事の流れ

インフルエンザの休業手当、先に結論：誰が「休み」を決めたかで分かれます
インフルエンザの休業手当になるのは「働けるのに休ませた」とき
傷病手当金の「待期3日」と、有給の使い方
診断書は「求めない」のが今の国の方針です
インフルエンザの休業手当に備える最初の一歩：休み方のルールを1枚に

朝7時、社長のスマホが鳴ります。「すみません、熱が38度あって、病院でインフルエンザと言われました」。お大事に、と返したあとで、ふと手が止まります。この人の今週の給料、どうなるんだろう。

答えを分けるのは、病名ではありません。「本人が働けなくて休む」のか、「働ける状態なのに、会社が休ませる」のか。つまり、この違いだけで、給料ゼロでも問題ない日と、会社が休業手当を払う日に分かれます。同じ1日の休みでも、財布の出どころがまるで違うわけです。

この記事では、インフルエンザの休業手当を中心に、流行期に入る前に、社長が頭に入れておきたい線引きを、仮の例と計算で整理します。有給休暇の扱い、健康保険の傷病手当金、診断書を求めていいのかどうかまで、2026年10月時点の厚生労働省の資料にもとづいてまとめます。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

インフルエンザの休業手当、先に結論：誰が「休み」を決めたかで分かれます

まず、全体の地図を置いておきます。

本人が熱やだるさで働けず、自分から休む：通常の病欠と同じ扱いです。会社に給料を払う法律上の義務はありません（就業規則で病気休暇を有給にしている会社は、その定めのとおり）。
本人が「有給を使いたい」と言った：年次有給休暇として、給料が出ます。
本人は働ける状態なのに、会社の判断で休ませる：休業手当（平均賃金の60%以上）を払う必要があります（労働基準法26条）。
健康保険に入っている人が、給料なしで4日以上休んだ：4日目から、健康保険の傷病手当金の対象になりえます。

なお、ここで押さえておきたいのは、季節性インフルエンザについては、働く人の出勤を一律に止める法律の定めがない、という点です。たとえば、学校には「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで」という出席停止の基準がありますが、これは学校保健安全法の話です。厚生労働省の「令和8年度冬季急性呼吸器感染症総合対策に関する質問と回答」（令和8年9月30日版）でも、学校の基準は紹介されていますが、職場の出勤停止を法律で決めたという記載はありません。

つまり、職場で「何日休ませるか」は、会社が決めることになります。決めた以上、その休みが会社の判断による休業なら、インフルエンザの休業手当の話がついてきます。

インフルエンザの休業手当になるのは「働けるのに休ませた」とき

厚生労働省は、同じ5類感染症である新型コロナウイルスについて、企業向けの質問と回答で考え方を示しています。要点は2つです。

1感染した人や発熱などの症状がある人を、使用者の自主的な判断で休ませる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、休業手当が必要です。発熱などの症状があることだけを理由に一律に休んでもらう措置も、この例として挙がっています。
2本人が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に扱い、病気休暇制度（会社が任意に設ける休暇）の活用などが考えられます。

インフルエンザそのものについての回答ではありませんが、インフルエンザの休業手当の考え方は、同じ労働基準法26条の話です。そのため、インフルエンザでも、同じ物差しで考えておくのが安全です。

仮の例で計算する休業手当の額

次に、仮の例で計算してみます。たとえば、従業員5人の弁当店で、時給制のパートさんの平均賃金（直前3か月の賃金の総額を、その期間の総日数で割った額）が、仮に1日6,000円だったとします。

月曜：38度の熱。本人から「休みます」と連絡。通常の病欠で、給料の支払い義務はなし
火曜・水曜：まだ熱がある。同じく病欠
木曜：熱が下がり、本人は「明日から出られます」と言う
金曜・翌週月曜：社長が「念のため、来週火曜まで休んで」と伝える

この場合、金曜と翌週月曜は、本人は働ける状態なのに、会社の判断で休ませた日です。つまり、休業手当は、1日あたり6,000円の60%で3,600円以上。2日分で7,200円以上になります。なお、シフトで入る予定だった日が対象なので、もともと休みの日の分は要りません。

ただし、医師から「この日まで仕事は控えて」と言われていて、本人も働けない状態なら、話は通常の病欠のほうに戻ります。木曜の時点で、本人がどんな状態で、医師から何と言われているのか。ここを聞いておくと、あとで迷いません。

傷病手当金の「待期3日」と、有給の使い方

健康保険（協会けんぽなど）に入っている人なら、仕事以外の病気で働けず、給料が出ない日について、傷病手当金を受け取れる場合があります。協会けんぽの説明では、条件は次の4つです。

業務外の病気やケガで療養中であること
療養のため、仕事に就けないこと
休み始めた日から連続した3日間（待期期間）を除き、4日目以降であること
その日の給与の支払いがないこと

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金額は、1日あたり「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」が目安です。たとえば、先ほどの例で、月曜から木曜まで4日休んだなら、月火水が待期で、木曜の1日分が対象になりえます。また、インフルエンザの休みは5日前後で終わることも多いので、受け取れても数日分、という感覚です。

待期の3日間に有給は入るか

待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます（協会けんぽ）。つまり、給料が出たかどうかは関係ありません。実際、月曜・火曜を有給にして、水曜から無給の欠勤にした場合も、月火水で待期は成立しています。

なお、週の労働時間が短く、健康保険に入っていないパートさんは、傷病手当金の対象になりません。そのため、その人にとっては、有給を使えるかどうかが、休んだ日の収入を左右します。

社長がやりがちな惜しい対応

ここで、社長がやりがちな「惜しい」対応があります。

「インフルの日は全部、有給で処理しておいたよ」と、本人に聞かずに決める
有給が残っていない人に「休業手当は出ない」と言い切る（会社が休ませた日なら出ます）
「病院の診断書を持ってきて」「治ったという証明書を出して」と求める

1つ目について、厚生労働省は、年次有給休暇は原則として労働者が請求する時季に与えるもので、使用者が一方的に取得させることはできない、としています。つまり、本人が「有給にしてほしい」と言えば有給、言わなければ欠勤、が基本です。なお、有給のルールは、こちらの記事にまとめています。

社員が1人でも、有給5日は「会社の義務」。取らせないと罰則の対象になる地味に怖い話

診断書は「求めない」のが今の国の方針です

最後に、3つ目の証明書については、さきほどの質問と回答（令和8年9月30日版）に、はっきりした回答があります。

休むときの罹患証明書や陽性証明書：職場が提出を求めることは望ましくなく、提出は不要
復帰するときの治癒証明書や陰性証明書：同じく、求めることは望ましくなく、提出は不要

そして、理由として、医療機関に過剰な負担がかかることや、陰性の証明は一般に難しいことが挙げられています。冬の病院は、ただでさえ混みます。熱でふらふらの従業員を、証明書のためだけにもう一度並ばせるのは、誰も得をしません。

診断書の代わりに決めておく申告のしかた

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そこで、代わりに、社内で決めておくと楽なのは、次のような「申告のしかた」です。

1休むときは、始業の何時間前までに、誰に、何で連絡するか（電話かチャットか）
2連絡で伝えてもらうこと：症状、受診したかどうか、医師から言われた療養の目安
3復帰の前日に、体調と出勤できるかを一報する
4会社が「念のため休んで」と伝えるときは、その日は休業手当の対象になると覚えておく

また、家族がインフルエンザになった場合も、よく迷います。本人は元気で働けるのに、会社の判断で「うつると困るから休んで」と言うなら、会社が休ませた日と考えるのが自然です。本人が看病のために休みたいなら、有給か、会社の休暇制度の話になります。なお、判断に迷うときは、労働基準監督署や顧問の社会保険労務士に確認してください。

インフルエンザの休業手当に備える最初の一歩：休み方のルールを1枚に

流行のピークに入ってから決めると、どうしても「その人だから」「忙しい時期だから」と、場当たりになります。一人に休業手当を払い、別の人には払わなかった、となると、不公平感がいちばん残ります。

まずは、上の4つの申告のしかたと、「会社が休ませる日は休業手当」の一行を、紙1枚にまとめて休憩室に貼っておくことから始めてみてください。病気休暇を有給にするかどうかなど、会社として決めたことは、就業規則に書いておくと後で揉めません。また、従業員10人未満の会社の就業規則については、こちらの記事が参考になります。

従業員9人の会社に就業規則は必要？「10人」の壁と、なくて困る3つの場面

さらに、営業の現場でも同じです。冬は、担当者が突然1週間いなくなる季節です。お客様ごとの「次に何をする予定か」を、担当者の頭の中だけでなく、共有のメモに1行残しておく。休み方のルールと一緒に、引き継ぎのルールも1枚にしておくと、売上の穴が小さく済みます。