「うちは小さい会社だから、有給は言われたら出す感じで…」。気持ちはよくわかります。でも2019年4月から、有給休暇には「会社が取らせなければならない」5日というルールがあります。
しかも対象は大企業だけではありません。社員が1人でも、パートさんでも、条件に当てはまれば対象です。今日は、この地味に怖い義務を、カレンダーを使って説明します。
先に結論：年10日以上もらう人には、年5日を「取らせる」
- 対象は、有給が年10日以上付与される労働者。パート・アルバイトでも、10日以上付与されるなら対象です。
- 付与した日（これを基準日といいます）から1年以内に5日、取得させる義務があります。
- 本人が自分で取った日数は、その5日に数えてOK。足りない分は、会社が日にちを指定して取らせます。
- 守らないと、30万円以下の罰金の対象になることがあります。
社長ご自身は、原則として「労働者」ではないので、この義務の対象外です（役員の扱いは立場によって異なります）。あくまで社員さんの話です。
カレンダーで見る：4月入社の佐藤さんの場合
2026年4月1日に入社した佐藤さん（フルタイム）。入社から6か月たって、出勤率が8割以上なら、2026年10月1日に有給10日が付与されます。ここから義務のカウントがスタートです。年に一度の見直しは、10月の5つのチェックにまとめています。
- 基準日：2026年10月1日
- 期限：2027年9月30日までに5日
- 佐藤さんが10月に2日、1月に1日、自分で取った → 合計3日
- 残りの2日は、会社が日にちを決めて取らせる
ちなみに半日休は0.5日として数えられますが、時間単位で取った有給は、5日には数えません。
会社が日にちを決めるときの手順
- 1本人に「いつ取りたい？」と希望を聞く
- 2希望をふまえて、会社が取得日を決めて伝える
- 3取得したら、有給の管理簿に日付を記録する
日にちを指定する前に、本人の意見を聞くことが決まっています。「来週の月曜、有給ね」といきなり決めるのではなく、希望を聞いてから、できるだけそれに沿う形にしましょう。
「忙しい時期に取らせにくい」への現実的な答え
小さな会社ほど「この人が休むと回らない」問題があります。そんなときに使えるのが計画的付与です。労使協定を結べば、5日を超える部分について、会社が日にちを決めて有給を取らせることができます。お盆や年末年始に、会社全体をお休みにして有給で埋める、という使い方が定番です。
- 本人が自分で請求して取った日
- 会社が時季を指定して取らせた日
- 計画的付与で取った日
- 半日休（0.5日）
- 時間単位で取った有給
- 基準日より前に取った日
- 夏季休暇など別の制度の休暇（原則）
有給の取得日・日数・基準日は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿で記録します。3年間は保存しておくと安心、と案内されています。エクセル1枚で十分です。
パートさんも、勤続が長くなると「対象」になる
有給の日数は、週に何日働くかで変わります。フルタイムは、入社6か月で10日。一方、週の勤務日数が少ないパートさんは、最初は10日に届きません。ただし、勤続が長くなると10日以上になり、5日取得の義務の対象に入ってきます。
- 週4日勤務：入社3年6か月で、年10日になる
- 週3日勤務：入社5年6か月で、年10日になる
「うちのパートさんは日数が少ないから関係ない」と思っていても、勤続年数でいつか対象になることがあります。細かい日数の表は、厚生労働省の資料で確認してください。
有給の期限は、2年
使わなかった有給は、翌年に繰り越せますが、付与から2年たつと時効で消えます。5日の義務は、基準日から1年以内に取る日数で見ます。繰り越した分を取った場合も、その5日に数えられます。
1年後ではなく、半年たったところで数える
「基準日から1年以内に5日」は、期限が先なので、つい後回しになります。おすすめは、基準日から半年たったところで、一度数えることです。取得が0日や1日の人がいれば、「そろそろどう？」と声をかけます。残り半年あれば、本人の希望を聞きながら、無理なく調整できます。
よくある質問
Q. 有給をお金で買い取れば、義務を果たしたことになる？
A. なりません。5日の義務は、実際に休んでもらうことが前提です。お金に替えても、取得させたことにはなりません。
Q. 本人が「休みたくない」と言っている場合は？
A. 本人の希望だけでは、義務はなくなりません。希望を聞いたうえで、会社が日にちを決めて、取得させる必要があります。
Q. 試用期間中の人も、数える？
A. 試用期間も、勤続年数に通算するのが基本です。入社日から数えて、基準日を考えましょう。
年次有給休暇管理簿を、つくる
有給休暇を取らせる義務がある会社は、「年次有給休暇管理簿」を作って、有給を与えた期間と、その後3年間は保存する必要があります。載せる項目は、次の3つです。
- 基準日（有給が付与された日）
- 付与された日数
- 取得した日（日付）
エクセルやスプレッドシートで構いません。社員ごとに行を作って、有給を取るたびに日付を書き足すだけで、5日を取れているかも一目でわかります。
お盆休みを「計画的付与」にする手もある
「計画的付与」は、会社が日にちを決めて、全員の有給を取る日にする仕組みです。たとえば、お盆の時期に3日間の休みを設けて、有給の日にする方法です。ただし、次の点に注意が必要です。
- 労使協定（会社と、社員の代表との書面の約束）が必要
- 自由に使える日として、5日は残しておく必要がある
協定を結べば、「みんなで休む日」をつくれるので、取りにくい雰囲気の会社でも有給を消化しやすくなります。お盆や年末年始に合わせる使い方が、いちばんよくある形です。就業規則の作り方は、就業規則の記事でくわしく書いています。
まとめ：取れていない人を、基準日から数える
覚えることは3つだけ。「10日もらう人は5日取らせる」「期限は基準日から1年」「足りなければ会社が日を決める（その前に希望を聞く）」。基準日をカレンダーに入れて、半年後に一度チェックするだけで、ほとんどの会社は守れます。
※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。