残業代の端数、1日15分未満の切り捨てはOK？認められるのは「1か月の合計」だけです

勤怠ソフトの設定画面を開いたら、退勤の打刻が「15分単位で切り捨て」になっていました。つまり、残業が10分なら、記録は0分です。「どこの会社でもこうでしょう」と思って、設定を何年もそのままにしている会社があります。

ところが、1日ごとに「一定時間に満たない労働時間」を切り捨てて、その分の賃金を払わないことは、労働基準法違反だと厚生労働省が案内しています。一方、端数を切り捨ててよいのは、「1か月の合計」に出た端数だけです。しかも、30分未満に限られます。

この記事では、2026年10月時点のルールで、認められる端数処理と認められない端数処理を、仮の計算で整理します。勤怠ソフトで見る場所と、過去の分に気づいたときの考え方も書きました。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

残業の15分切り捨て、先に結論：切り捨てていいのは「1か月の合計」の30分未満だけです

まず、端数の扱いは、次の3つに分けて考えます。

• 1日ごとに、一定時間に満たない時間を切り捨てて、賃金を払わない：労働基準法違反です
• 1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの合計に、1時間未満の端数が出たとき、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる：法違反としては取り扱われません
• 1日の労働時間を、一定時間に切り上げて払う：問題ありません

2つ目の根拠は、昭和63年3月14日の通達（基発第150号）です。この通達は、この方法を「常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたもの」だから違反として扱わない、と説明しています。

特に、ここで見落としやすいのは、「30分未満は切り捨て、30分以上は切り上げ」がセットになっていることです。つまり、切り捨てだけを使う方法は、この説明に当てはまりにくくなります。

残業の15分切り捨て、1日単位がいけない理由

1日単位がいけない理由は、賃金は「全額を支払わなければならない」と、労働基準法第24条が決めているからです。10分働いたなら、10分ぶんの賃金が発生します。

残業の15分切り捨て、仮の数字で見る：1日10分の残業が、3年で約21万円になります

たとえば、時給1,400円のパートさんがいるとします。1日の所定労働時間は8時間、週5日で、1日に平均10分の残業があり、月に20日出勤します。なお、すべて仮の例です。

1. 1残業1時間あたりの賃金：1,400円 × 1.25 ＝ 1,750円
2. 21か月の残業時間：10分 × 20日 ＝ 200分（3時間20分）
3. 3本来の残業代：1,750円 × 200分 ÷ 60 ＝ 約5,833円

そこで、この会社が、端数をどう処理するかで、金額は次のように変わります。

• 1日15分未満を切り捨てる：毎日の10分が0分になるので、残業代は0円です。毎月約5,833円が未払いになり、1年で約7万円になります
• 1か月の合計で、30分ルールを使う：3時間20分の端数20分を切り捨てて3時間です。1,750円 × 3時間 ＝ 5,250円で、本来より約583円少なくなります
• 分単位で計算する：約5,833円です

2つ目の「約583円少ない」は、法違反としては扱われない範囲です。反対に、次の月に3時間40分の残業があれば、30分以上なので4時間に切り上がります。1,750円 × 4時間 ＝ 7,000円で、本来より約583円多く払うことになります。このように、切り捨てと切り上げが、ならされていく仕組みです。

残業の15分切り捨て：未払いが積み上がる3年分

1つ目が怖いのは、積み重なるからです。さらに、労働基準法は、賃金の請求権の時効を本則で5年としていて、当分の間は3年とする附則があります（2026年10月時点）。その結果、仮の例で、1人あたり約7万円 × 3年 ＝ 約21万円です。また、同じ設定で5人が働いていれば、約105万円になります。

気づきにくい3つの切り捨て

毎日の切り捨ては、勤怠ソフトの端数処理だけではありません。実は、厚生労働省のリーフレットが、よくある例を3つ挙げています。

• 勤怠管理システムの端数処理の機能で、1日の時間外労働のうち15分に満たない時間を切り捨てている
• 残業の申請を30分単位にして、30分に満たない残業を認めず、その分の残業代を払っていない
• 始業前の作業（制服への着替え、清掃、朝礼など）を義務づけているのに、労働時間に入れていない

そもそも、労働時間とは、使用者の指揮命令の下に置かれている時間のことです。会社が明示的に、または暗黙のうちに指示した仕事の時間も、労働時間にあたります。たとえば、営業の会社なら、朝礼や、会社が義務づけている日報の入力も、同じ考え方で見直す場面が出てきます。

遅刻や早退の控除にも落とし穴

さらに、遅刻や早退の控除にも、同じ落とし穴があります。通達は、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットすると、働かなかった分を超えて25分をカットすることになり、全額払いの原則に反して違法だと説明しています。

例外と注意：認められる端数処理は、ほかにもあります

次に、通達が、違反として扱わないとしている端数処理は、次のとおりです。

• 1時間あたりの賃金額と割増賃金額に円未満の端数が出たとき：50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる
• 1か月の割増賃金の総額に1円未満の端数が出たとき：同じ方法で処理する
• 1か月の賃金の支払額に100円未満の端数が出たとき：50円未満を切り捨て、50円以上を100円に切り上げる
• 1か月の賃金の支払額の1,000円未満の端数：翌月の賃金支払日に繰り越して払う

なお、下の2つは、就業規則の定めに基づいて行うよう、通達が求めています。

残業の15分切り捨て：注意したい3つの点

注意したい点が、3つあります。

1つ目は、30分ルールの対象です。つまり、通達が認めているのは、時間外労働、休日労働、深夜労働の、それぞれの合計の端数です。たとえば、所定労働時間が1日7時間の会社で、7時間から8時間までの残業は、法定の労働時間の中におさまります。また、割増のつかない通常の賃金で、働いた時間の分を払う部分です。そのため、こうした時間を、1日単位で切り捨てることはできません。

2つ目は、ルールの書き方です。なお、従業員が10人未満の会社は、就業規則を作る義務がありません。ただ、端数のルールは、就業規則か、賃金のきまりを書いた書面に、決めておくと説明しやすくなります。10人の線引きは、こちらの記事にあります。

従業員9人の会社に就業規則は必要？「10人」の壁と、なくて困る3つの場面

3つ目は、通達の位置づけです。つまり、通達は、行政の取り扱いを示すものです。自社の設定が当てはまるかどうか迷ったときは、労働基準監督署か社会保険労務士に確認しましょう。過去の分に気づいたときの払い直しの範囲や方法も、自己判断で動く前に、専門家に相談するのが安心です。

最初の一歩：勤怠ソフトの「丸め」設定を、今日開きます

1. 1勤怠ソフトの設定画面で、「端数処理」「丸め」「切り捨て」と書かれた項目を探します
2. 2出勤・退勤の打刻や、1日の残業時間に、15分単位などの丸めがかかっていないかを見ます
3. 3かかっていたら、1日ごとの丸めをやめて、分単位で記録します
4. 4月の合計だけ30分ルールを使うなら、切り上げとセットにして、就業規則などに書きます

また、初めて人を雇う前に整えておきたいことは、こちらの記事にまとめています。

初めての採用の前に整える3つ。就業規則・社会保険・有給をまとめて確認する完全ガイド

営業の仕事では、訪問や電話の件数を、1件ずつ数えます。つまり、時間も同じです。10分の差は、1日ではコーヒー1杯の時間でも、3年で積むと、仮の例で約21万円の差になります。数える単位を細かくしておくことが、社員にとっても、会社にとっても、あとで助けになります。

ほかのコラムも、あわせてどうぞ

お金の学び（ウハウハ高等学校）：ウハウハ高等学校の新着コラム

営業・販路のコラム：コミッターズ コラム

筆者の記事：川口忠大のnote

蓄電池を知る（ENERGY BANK）：系統用蓄電池の低圧・高圧比較｜法人が費用と接続条件で選ぶ方法

導入先を比べる：系統用蓄電池メーカー比較｜法人が製品・導入支援・保守を同じ条件で見る方法

お金の面を読む：系統用蓄電池の充電コストを読む｜調達契約と託送料金

情報サイトのトップ：ENERGY BANK（系統用蓄電池の情報サイト）

参考（外部サイト）：厚生労働省、東京労働局、東京労働局（2）、e-Gov法令検索

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

会社の現場の工夫や取り組みは、みんなの企業新聞の記事「真誓会の会費はいくらか｜参加費・月会費の考え方と参加前に確認したいこと」でも紹介しています。あわせてご覧ください。