月給の社員は最低賃金と関係ない？時給に直すと下回っていることがあります

秋になると、ニュースで「最低賃金が過去最大の引き上げ」と流れます。パートさんの時給表を書き換えながら、社長はふと思います。「うちの正社員は月給だから、関係ないよね」。

ところが、最低賃金は時給の人だけのルールではありません。月給の人も、月給を時給に直して比べます。しかも、比べるときは通勤手当や皆勤手当を外します。給与明細の合計額では余裕に見えても、割り算をすると下回っていることが、小さな会社では意外と起きます。

この記事では、2026年10月時点の厚生労働省の案内と最低賃金法にもとづいて、月給の最低賃金の計算のやり方を、仮の数字で一緒に確認します。電卓が1つあれば、5分で終わります。

野村證券のリテール営業で全国約7,000名中1位を4度。いまは代理店開拓で中小企業の販路をつくる会社「コミッターズ」を経営しています。川口です。

月給の最低賃金の計算、先に結論：月給も「時給に直して」比べます

厚生労働省は、月給制の人の確認方法を、次の式で示しています。

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

ポイントは3つです。

• 月給の人にも最低賃金は適用されます（正社員か、パートかは関係ありません）
• 割る月給からは、通勤手当、精皆勤手当、家族手当、残業代、賞与などを除きます
• 割る時間は、その月の実際の時間ではなく「1年間の所定労働時間を12で割った平均」です

最低賃金法では、使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない、と決められています。地域別最低賃金を下回った場合の罰則は、50万円以下の罰金です。さらに、最低賃金に届かない部分の契約は無効になり、最低賃金と同じ額で約束したものとみなされます。「本人が納得しているから」は通りません。

月給の最低賃金の計算で、割る前に外す手当、外さない手当

計算の前に、月給から外すものを確認します。厚生労働省の案内では、最低賃金の対象は「毎月支払われる基本的な賃金」です。次のものは除きます。

• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 所定労働時間を超えた労働への賃金（時間外割増賃金など）
• 所定労働日以外の日の労働への賃金（休日割増賃金など）
• 午後10時から午前5時までの労働への賃金のうち、通常の賃金を超える部分（深夜割増賃金など）
• 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

反対に、職務手当や住宅手当のように毎月決まって払うものは、外さずに含めます。厚生労働省の計算例でも、職務手当は除外しない扱いです。

皆勤手当と通勤手当は外す側です

ここで社長がよくつまずくのが、皆勤手当です。「毎月払っているんだから、給料のうちでしょう」と思いがちですが、最低賃金の計算では外す側です。通勤手当も同じです。手当の名前が多い会社ほど、合計額と「最低賃金で数える額」の差が大きくなります。

月給の最低賃金の計算を、仮の数字で計算してみます

たとえば、東京都で、従業員4人の印刷会社が、正社員にこんな月給を払っているとします（数字はすべて仮の例です）。

• 基本給：19万円
• 職務手当：1万円
• 皆勤手当：1万円
• 通勤手当：1万2,000円
• 合計：23万2,000円

月給の最低賃金の計算の手順

会社の所定労働時間は、1日8時間、年間の所定労働日数は250日です。

1. 1外す手当を引く：皆勤手当と通勤手当を外して、19万円＋1万円＝20万円
2. 21か月平均所定労働時間を出す：250日×8時間＝2,000時間。2,000時間÷12か月＝約166.7時間
3. 3時給に直す：20万円×12か月÷2,000時間＝1,200円
4. 4最低賃金と比べる：東京都の令和8年度の最低賃金は1,280円（2026年10月1日発効）。1,200円は80円足りません

外して割ると時給はいくらか

合計23万2,000円の明細を見ると、時給1,280円の人より多く払っている気がします。ところが、外すものを外して割ると、1,200円です。この会社が最低賃金を満たすには、基本給と職務手当の合計を、月21万3,334円以上にする必要があります（1,280円×2,000時間÷12か月で計算）。

固定残業代込みの月給の場合

もう一つ、固定残業代込みの月給も要注意です。たとえば大阪府で「月給25万円（うち固定残業代4万5,000円）」とした場合、固定残業代は残業への賃金なので、比べるときは外して考えます。残る20万5,000円を、同じ年間2,000時間で割ると1,230円です。大阪府の令和8年度の最低賃金は1,231円（2026年10月1日発効）なので、1円足りません。求人票に大きく書いた「月給25万円」の中身が、じつは最低賃金ぎりぎりということは起こりえます。固定残業代の扱いに迷ったら、最寄りの労働基準監督署に確認するのが早道です。

求人票に固定残業代を含む賃金を書くときの考え方は、「求人票に書く項目と避けたい表現とは？」で質問と答えの形に整理されています。基本給と固定残業代、何時間分かを分けて書く例が載っています。

出典：仲間づくり部「求人票に書く項目と避けたい表現とは？」

ただし、地域と発効日で答えが変わります

最低賃金は、毎年秋に都道府県ごとに改定されます。厚生労働省の全国一覧では、令和8年度の全国加重平均は1,177円で、前の年度から56円の引き上げです。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。

注意したいのは、発効日が都道府県ごとにばらばらなことです。2026年は10月1日から12月2日までの間に順次発効します。全国一覧から、11月以降に発効する県を抜き出すと次のとおりです。

• 山梨県、徳島県、愛媛県、大分県：11月1日
• 長崎県：11月2日
• 佐賀県：11月15日
• 京都府：11月16日
• 岩手県、熊本県：12月1日
• 沖縄県：12月2日

発効日をまたぐ月の考え方

これらの地域の会社は、「10月の給料では足りていたのに、12月の給料から足りなくなる」ということが起こります。発効日をまたぐ月は、締め日ではなく、発効日以降に働いた分から新しい額で考えます。

どこの最低賃金を使うか

もう一つ、どこの最低賃金を使うかは、本社の住所ではなく、働いている事業場がある都道府県で決まります。東京に本社があっても、埼玉の営業所で働く人には埼玉の最低賃金が適用されます。派遣で来てもらっている人は、派遣先の最低賃金です。

また、試用期間中の人などについて最低賃金を減額する特例はありますが、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られます。「試用期間だから少し安くていい」と会社が自分で決めることはできません。

今日からできる最初の一歩：全員の「時給換算」を1行で出す

今日のうちに、正社員の給与明細を並べて、次の手順で1人1行のメモを作ってみてください。

1. 1基本給と、毎月決まって払う手当を足す（通勤、皆勤、家族、残業代は外す）
2. 2その合計に12を掛けて、年間所定労働時間で割る
3. 3自社の事業場がある都道府県の、令和8年度の最低賃金と比べる
4. 4差が50円以内の人には、印を付けておく

印が付いた人は、来年の改定でも引っかかる候補です。昇給の時期を前倒しにするのか、手当を基本給に組み替えるのか、早めに考えられます。採用の前に整えておきたい給与まわりの全体像は、こちらの記事でまとめています。

初めての採用の前に整える3つ。就業規則・社会保険・有給をまとめて確認する完全ガイド

月給の最低賃金の計算を営業の見積もりに生かす

もう一つ、この計算は営業の見積もりにも効きます。人件費が上がれば、同じ値段で売っていても利益は薄くなります。1時間あたりの人件費がいくらなのかを知っておくと、値上げの交渉で「なんとなく」ではなく数字で話せます。人が辞めない給与の組み立て方は、こちらの記事でも書いています。

営業が辞めない会社の設計。ランチ補助7,500円と有給5日を定着に変える手順

月給の明細は、合計額だけ見ていると安心してしまいます。年に一度、割り算を1回。それだけで、知らないうちの違反を防げます。

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お金の学び（ウハウハ高等学校）：ウハウハ高等学校の新着コラム

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筆者の記事：川口忠大のnote

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参考（外部サイト）：厚生労働省、厚生労働省（2）、厚生労働省（3）、厚生労働省（4）、厚生労働省（5）、厚生労働省（6）

※一般的な解説です。個別のケースは顧問税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談ください。

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